大東公民連携まちづくり(株)の理念は、全国で200億円～1,000億円の社会保障費を削減し、国民を健康にする～【介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編】

昨日は「大東市がつくった株式会社が総合事業改革塾を開校する」を紹介しました。

なぜ、大東市直轄の株式会社が介護事業の総合事業改革塾ような取り組みをしているのか？

全国の自治体でも数少ないはずです。2番目？だと聞いています。

私は大変興味を持ちましたので調べてみました。

大東公民連携まちづくり事業(株)は、大東市公民連携基本計画に基づく「健康づくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の事業主体となっています。

その「健康づくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」とは次のとおり

①　対象ｴﾘｱ                                          

大東市全域～全国

②　開発理念は「健康の喜びを分かち合えるまち」

具体的には「大東市発健康長寿ﾋﾞｼﾞﾈｽで健康寿命を伸ばし、まちに賑わいをもたらす。全国で200億円～1,000億円の社会保障費を削減し、国民を健康にする」です。

③開発のおもな考え方

ア　大東に暮らすと健康寿命が５年延びる都市型産業＝健康ﾋﾞｼﾞﾈｽを展開するとともに、その健康ﾋﾞｼﾞﾈｽによって雇用創出します

イ　介護給付費削減のナレッジ（知財）を集積させ、介護予防分野の先頭を走り続けます。

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのKPI（達成目標）は次のとおり

H28年度　健康長寿ｽｸｰﾙの開校（入門編）、健康づくりﾋﾞｼﾞﾈｽの起業研究

H29年度　健康長寿ｽｸｰﾙ（ﾌﾟﾛ編）開校、健康づくりﾋﾞｼﾞﾈｽの全国展開など

H30年度　知的財産集積拠点（ﾗﾎﾞ）の設置、健康づくりエネルギー、住宅の促進

H30年度～H32年度　全国の社会保障費削減　200億円⇒1,000億円

注目すべきは、介護予防の知財集積拠点づくりを進め、給付費削減のﾅﾚｯｼﾞ（知財）を集積しﾗﾎﾞを設置するとともに、これを核に全国的に横展開に取り組んで国の社会保障費1,000億円削減する目標を掲げています。スケールの大きな目標です。

大東市は、介護予防先進市として全国的に知名度が高く、「元気でまっせ体操」により介護給付費抑制効果に大きな影響を与えて厚生労働省が注目しています。

これからも、注目を集める市町村だと思います。

(上図・下図とも大東市の資料から）

将来、知的財産集積拠点（ﾗﾎﾞ）の設置がどのようなものになるか楽しみです。

大東市のそもそもの取り組みについて

地方創生を背景として、大阪の都市の中でいち早く人口減少期にさしかかったということを捉え、市は相当の危機感を持ち、地域創生局が中心になって「まち・ひと・しごと創生総合戦略ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ」を策定しました。そして公民連携事業指針に基づき公民連携基本計画を作成しました。基本計画には４つのﾘｰﾄﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがあります。そのうちのひとつが健康づくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄです。

そのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの中核となるのが「大東公民連携まちづくり事業株式会社」です。

介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編

・「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているか？」はこちら(7/27)

・「『大東市がつくった株式会社が、総合事業改革塾を開校する』～二重の驚きです」はこちら(7/29)

これから介護事業の知識をﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟさせる記事とともに、お会いする介護事業者の方の取り組み方や考え方などを紹介していきたいと考えています。

読まれた後で、ご意見や感想をいただければ、嬉しいです。

前週の日曜日に、30日（日）には介護事業指針の記事を紹介しますと予告しましたが。

延期します。

月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」

水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

火・木・土曜日は、介護事業についての記事を紹介しています。

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