2017.10.01.Sun | 税金（個人）

「2018年3月申告用の所得税確定申告の手引き」～会社員の還付申告はいつまで！

少し気が早いですが、これから毎週日曜日は、2018年3月申告の確定申告に向けて、誤りやすい事例を含めて、確定申告に関する所得税を中心に紹介していきます。

今回は「会社員の還付申告はいつまで？」です。

大丈夫です！今からでも還付申告をすることができます。

ｻﾗﾘｰﾏﾝの方は、通常は年末調整で所得税を精算しますので、確定申告をする必要がありません。しかし、次のような場合は、確定申告を行うことによって、源泉徴収された税金（所得税）の一部や全部が戻ってきます。

①　自分や家族のために医療費を支払った場合　…　医療費控除

②　ﾏｲﾎｰﾑを購入または増改築をした場合　…　住宅借入金等特別控除

③　災害、盗難などにより家財などに損害を受けた場合　…　雑損控除

④　ふるさと納税や公益法人に寄附した場合　…　寄附金控除

⑤　途中退職や年末調整で申告もれがあった場合　…　その他の控除

ということは、平成29年12月31日までは、「平成24年分の還付申告」を税務署にすることができます。

税金を納めすぎていることが分かれば、5年以内に必要な書類をそろえて還付申告書を提出してくださいね。税務署から「税金が納め過ぎになっています！」というようなお知らせは、絶対にきませんので、期待しないでください（笑）。

こちらから（納税者）が、還付申告書を提出することになります。手続きする必要があります！

＜参考＞理屈（国税通則法）をいいますと

還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間です。（国税通則法第74条①）

平成23年度の所得税法の改正により、還付請求できる日は申告義務の有無に関係なく翌年の1月1日に統一されました。

したがって、提出できる最初の日は翌年1月1日ですので、最終日はその5年後の応当日の前日（12月31日）になります。

こうした医療費控除などを利用した還付申告書や手続きについて、なんとなく不安や心配な方は、お気軽にご相談ください。敷居の低い税理士を目指しています。

ご確認やｱﾄﾞﾊﾞｲｽをさせていただきます。（初回無料です）

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日曜日は「2018年3月申告用の所得税確定申告の手引き」

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