インボイス発行事業者の登録は課税事業者の義務でしょうか？ ～ インボイス制度 消費税[418]

消費税の記事を掲載します。

今回は

インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは「事業者の任意」です

を紹介します。

ただ、登録を受けなければ

インボイスを交付することができません。すなわち、取引先は原則仕入税額控除ができません。

たとえば

「当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか？」

インボイスを交付できるのは、登録を受けたインボイス発行事業者に限られます

登録を受けなければ、インボイスを交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができませんので、このような点を踏まえ、登録の必要性を検討することが必要になります。

インボイス発行事業者は、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず

取引の相手方（課税事業者に限ります。）から交付を求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。

一方で、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありませんので、たとえば顧客が消費者のみの場合には、必ずしもインボイスを交付する必要はありません。

こうした点を踏まえて次のようなチェックシートでインボイス発行事業者の登録するかどうかを検討します。

インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート（登録編）

（出所：国税庁HP、インボイスに関するQ＆A 令和5年4月改訂 問11）

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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