ご存知でない方が多いと思いますが、経営革新等支援機関というものがあります

ひとくちで言いますと、中小企業の経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数をもっている機関や人を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定するものです。

具体的にはどんなことをするの?

経営者が現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるように、経営の現状に沿った解決策を検討し、経営者に提案をするものです。例えば、①経営状況の調査・分析 ②事業計画の策定支援 ③事業計画の実行支援 ④モニタリング支援 ⑤「中小企業の会計に関する基本要領」に拠った信頼性のある計算書類の作成・活用などです。

支援を受けた方には、どんなメリットが生じるのでしょうか?

①保証料の減額や補助金申請などにより資金調達がしやすくなる。②事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できる。(例えば、次のような課題 ●売り上げを増加させたい ●人件費以外でコストを削減したい ●黒字体質の企業に転換させたい ●業績悪化の基本的な課題を見つけたい ●従業員に会社の方向性を示したいなど)

企業によって経営課題はさまざまだと思います。

課題解決に対して魔法のような処方箋があるわけではありません。まず、必要なことは課題解決に向けて「こうありたい」というトップの強い意志が、重要だと思います。支援機関として、そのお手伝いをさせていただくことは、幸福なことだと思っています。支援は技術的なことかもしれません。なにより、その経営者の意志を支援させていただきたいと思っています。

経営革新等支援機関の認定をいただく中で、重要な知識を学び、大切な経験をしました

そういう意味では、こういうカタチのある認定証をいただいたことは素直に嬉しく思います。これから、その取り組みの中で責任と義務をしっかりと果たしたいと思います。