「2018年度診療・介護報酬の同時改定に向けて2025年を見据えた医療・介護の経営戦略」

日本経済新聞社が主催しているセミナーに参加しました。中村氏が示された点で、私が重要だと考えたことを述べます

展望とは予測です。予測ははずれる場合があるとは思いますが、その中で確かなことは人口の年齢推移です。これは確定しています。人は1年たてば1歳分、年をとるわけです。その予測ははずれようがありません。

人口・年齢構成の予測があります

示されたのは、将来に向けての総人口や75歳以上の人口の推移です。よく示される数値です。75歳以上の人口が増加するという2025年問題を表している人口構成のことです。

総人口は、126,597千人(2015年)→ 120.659千人(2025年)→ 116,618千人(2030年)

そのうち65歳~75歳の人口は、17,494千人(2015年)→ 14,787千人(2025年)→ 14,065千人(2030年)

そのうち75歳以上の人口は、16,458千人(2015年)→ 21,768千人(2025年)→ 22,784千人(2030年)

この人口予測をもとに介護・医療の需要予測が示されています

これもほぼ確定している予測です。(増減率は2010年対比)

介護需要点数は、174,881点(2015年)→ 219,720点(2025年)→ 227,088点(2030年)

介護需要点数増減率は、14.4%(2015年)→ 43.4%(2025年)→  48.5%(2030年)

医療需要点数増減率は、 5.8%(2015年)→  10.6%(2025年)→  9.9%(2030年)

重要な点は、介護需要の増加割合が医療需要の増加の約5倍だということです。 医療需要に比べて、著しい需要が発生します。これに備える必要があります。

量的なニーズはわかりますが、次に介護需要の内容を考える必要があります

これからの地域の医療介護ニーズを正確にとらえることが最重要です

具体的には、次の項目を理解する必要があります。重要な順に並んでいます。

①地域医療構想

②人口推移

③地域の他の医療機関の動向

④自院の患者さんの年齢構成

⑤地域の介護サービスの需要と供給

今後、これらの5項目をフォーカスして経営戦略を定める必要があります。これらの5項目は医療機関むけですが、介護機関にも当てはまります。

(「2018年度診療・介護報酬の同時改定に向けて2025年を見据えた医療・介護の経営戦略」:中村梓氏から)

 

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