第6期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画というものがあります。老人福祉法・介護保険法に基づき、介護保険サービス等が効果的に提供できるように市が計画を定めています。

毎火曜日は、この計画の内容をみています。

この計画では「健やかに安心・安全に暮らせるまち~2025年に向けた地域包括ケアの更なる推進~」を将来像に,4つの基本目標を定めて、それらの目標に沿った施策の方向を決めて、吹田市が様々な事業に取り組んでいます。

計画の「基本目標D 支えあって暮らす」「施策の方向9 支えあうネットワークづくり」のうち、「地域包括支援センター運営事業」というものがあります。

この吹田地域包括支援センターの運営について、平成28年度に協議会が開催されています。今回は第2回目の協議会(平成28年11月22日)での質疑をみてみます。

地域包括支援センターの運営に関しての質疑の中で

会長から

「(省略)…吹田市さんの方から吹田市に本社のある企業さんへ要介護者を抱えている社員さんの中に介護休業の取得を勧めていくというような、そういう呼びかけの仕方と言うのは今後ありますでしょうか。」

事務局から

「雇用主の方への働きかけでしょうか。介護に特化しての雇用者側への働きかけというのをしたことは、これまでおそらく吹田ではないと思います。」

「男女の共同参画というようなところで介護だけに特化したことではないんですが、男性の地域や家庭での責任が果たせるような、ライフワークバランスのようなことに取り組んでおります。(省略)国の方でも介護離職というような事態をなるべく抑制するような動きもあります。」

「スキルとかの面で言いますと十数年前にはショートステイではなくて、福祉事業として特養で介護が必要なお年寄りをお預かりし介護者の方も一緒にそこに行って介護の姿を学びましょうという制度があったんですが、私の知る限り利用者はありませんでした。」

「介護をする側がスキルをあげましょうというのは負担が大きく、それよりショートステイを利用し、高齢者を預かってもらいその間休息したいということが一般的で、まったくニーズがなく、廃止になった経過があります。」

「(省略)女性だけでなく、退職されてすぐくらいの男性にも、介護についての知識やスキルを学んで頂けるような講座のようなものを生涯学習や男女共同参画で何か取り組んでもらえたら、現在にはその辺にはニーズがあるのかなと思います。(省略)色んな観点から検討していきたいなと思っています。」

 

こうした質疑を聞いていますと、介護とは介護事業の経営にかかわるものはほんの一部であるということを認識します。

介護離職などが社会問題となっている現状を踏まえて、今年になって育児・介護休業法が改正(平成29年1月1日施行)されました。

さらに広い視野をもって介護事業の経営を支援していきたいと思います。

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