昨日、規制改革推進会議の答申がでています。その中で新聞は「混合介護の拡大は、具体策先送り」として取り上げています。

「混合介護の弾力化」が言われる発端は、公正取引委員会からの要請だそうです。

同委員会は、平成28年9月5日に提出した「介護分野に関する調査報告書」の中でそれを指摘しています。全文で108頁あります。

公正取引員会の基本的な考え方は、多様な事業者の新規参入や事業者による創意工夫の発揮などにより

介護分野における活発な競争を促進して、介護サービスの質・利用者の利便性の向上や事業者の採算性の向上と介護労働者の人手不足の解消を目指す、というものです。    

報告書ではそうした競争環境の整備をするために4つの提案をしています。「混合介護の弾力化」はそのうちのひとつです。

報告書では混合看護の具体例として

「<保険内外のサービスの同時一体的な提供>保険内サービスの提供時間内に利用者の食事の支度に併せて、帰宅が遅くなる同居家族の食事の支度を行うことで、低料金かつ効率的にサービスを提供できるようになる可能性がある。」

「<サービスの質に応じた料金徴収>利用者が特定の訪問介護員によるサービスを希望する場合に、指名料を徴収した上で派遣することが可能となる」

報告書では、「そのために国は、自治体により事業者の創意工夫を妨げるような運用が行われることがないよう、制度の解釈を明確化し、事業者の予見可能性や透明性を高めるべき。」と国に環境整備を求めています。

規制改革推進会議の答申では、厚生労働省が今後「保険サービスと保険外サービスの柔軟な組み合わせが行われるよう、一覧性や明確性を持たせた通知(技術的助言)を発出する」とのことです。

その通知は2018年上期に発出予定です。どうような内容になるものなのか期待しますね。

一方、国家戦略特区の仕組みを活用している東京都豊島区は、6月2日に混合介護に関する有識者会議を始めるそうです。

まずは、特区を突破口に先駆的な取り組みが動き出すようです。

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