介護保険法を含め老人福祉法等の改正案が6月2日に公布されました。改正案のポイントとなるのが〝財政的インセンティブの導入〟です。

財政的インセンティブの導入とは、一言でいうと「要介護度を改善した自治体に交付金」です。その背景の重度化防止のモデルの一例となっているのが和光市です。その和光市の介護予防や自立支援の取り組みをお伝えします。

和光市の自立支援の取り組みには沿革があります。

和光市は、介護保険制度の発足当初から、高齢者をはじめ市民や事業者に対し、自立支援の理念を浸透させることに力を注いできました。

 

当初から自立支援の視点を備えることを重視してきた。

とりわけ重視してきたのが、介護保険制度に携わる市職員および介護支援専門員や介護サービス事業者の意識改革。

できなくなっていることは何か?改善の余地はないのか?意欲を高めるためにどう支援するのか?といった自立支援の視点を備えることを徹底しています。

 

自立支援が理念となっています。

自立支援を理念として、その実現に向けて独自施策を加えて介護保険制度を実施しています。保険給付に依存しにくい介護システムの構築に取り組んできました。

 

和光市の自立支援のしくみ~介護サービスの需要を見込み、適切な供給量を確保

「平成15年度から介護保険制度の基礎資料として日常生活圏域調査を実施し、民生委員などの地域ネットワークの活用や市の訪問活動により、高齢者の生活状況と支援ニーズを把握。これに基づき介護サービスの需要を見込み、適切な供給量を確保している。」とあります。

サービス需要を適正に予測することは難しいことだと思いますが、和光市ではどのような方法で的確に見込まれているのでしょうか?興味がありますね。

 

適切に予測した見込みに基づき、介護サービスの需給バランスを取ることにより

サービス事業者が利用者を卒業させても、次の新規利用者に対応することが可能になり、介護サービスから地域支援事業への移行が円滑に行われています。

自立支援の理念が現実のしくみとして機能するように、和光市に合った介護保険制度を構築しています。

(内容は「市町村介護予防強化推進事業報告書-資源開発・地域づくり実例集」:厚生労働省から引用しています)

 

しばらくは、火・木・土曜日は介護保険法の改正内容を記事にしたいと思っています。

改正法の財政的インセンティブの概要はこちら(6/13)

和光市の要介護認定率などの概要はこちら(6/15)

市町村介護予防強化推進事業報告書の概要はこちら(6/17)

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