改正案のポイントは「要介護度を改善した自治体に交付金」という財政的インセンティブの導入です。そのインセンティブ検討の端緒の一部になったものが、市町村介護予防強化推進事業と考えています。

市町村介護予防強化推進事業は、24年度から予算化されてモデル市区町村(13市町村)において実施されました。(2年間)

その事業の報告書があります。その中では13市町村の取り組み事例が公表されています。

その取り組み事例の中で、注目を集めたものが予防モデル事業を含む和光市の取り組みです。(画像は和光市のイメージキャラクターーの「わこうっち」です。いちょうの妖精だそうです)

 

市町村介護予防強化推進事業のねらい

①事業は、「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」のスタートに合わせて、要支援者・二次予防事業対象者等に必要な予防と生活支援のサービスを明らかにするために、一次予防事業対象者から要介護2までの人についてのニーズを把握します。

②それらのニーズを理解した上で、地域資源を活用した事業を開発し実施しながら、サービスの効果を測定して効果の高い支援方法を明らかにします。

 

和光市の予防モデル事業について

①和光市はそもそも既に自立支援の仕組みを構築していました。その仕組みの中で予防モデル事業が実施されています。

②支援メニューは、既にできあがっている地域支援事業をベースにしています。

③予防モデル事業では、要介護1及び要介護2までを対象にするため、これらの人に必要な通所を追加しています。支援メニューはすべて委託で実施しています。

④予防モデル事業の訪問事業については、和光市の介護予防ヘルプ(ヘルパーによる自立支援)に加えて、専門職の訪問による指導と評価を実施しています。

 

和光市の予防モデル事業

【通所】運動能力アップ、リーシェすぱいだー、ゆうゆう通所

【訪問】介護予防ヘルプ・食の自立、専門職の二次アセスメント、指導助言

 

和光市は市町村介護予防強化推進事業の予防モデル事業を実施する以前に

すでに地域支援事業をつくりあげていました。地域支援事業の一次予防事業や二次予防事業のメニューの豊富さ、ネーミングのユニークさなど、その取り組みはひとつのロールモデルとなるものだと思います。

 

「財政的インセンティブの導入」の記事はこちら(6/13)

「財政的インセンティブと要介護認定率など」の記事はこちら(6/15)

「インセンティブ導入の背景となった介護予防強化推進事業報告書」の記事はこちら(6/17)

「和光市の取り組み」の記事はこちら(6/20)

「和光市の徹底した自立支援の意識付け」の記事はこちら(6/22)

「和光市の地域支援事業」の記事はこちら(6/24)

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「個人事業と会社で事業をした場合、税金はどう違う?」

金曜日は「いざそのときに慌てないために相続税や相続に関する知識」

火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、しばらくは介護保険法の改正にかかわる記事を紹介したいと思っています。

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