改正案のポイントである「自立支援介護に向けた保険者機能の強化」のひとつめは「財政的インセンティブ」、ふたつめは「ケアマネジメントのあり方の見直し」です。

ふたつめの「ケアマネジメントのあり方の見直し」のポイントは次のとおりです。

①2018年4月から居宅介護支援の指定権限を市町村に移管する。(前々回の記事6/29)

②地域包括支援センターの機能を強化する。(前回の記事7/1)

地域ケア会議におけるケアプラン点検の徹底などで自立支援介護を徹底する。

 

今回は③の「地域ケア会議におけるケアプラン点検の徹底などで自立支援介護を徹底する」をお伝えます。

先だって今年の2月7日に市町村職員を対象として「高齢者の自立支援を目指した地域ケア会議について(主催:厚生労働省老健局)」が開催されています。

その中では、高齢者の自立支援を促進するため地域ケア個別会議の活用を図るとともに、「介護予防活動普及展開事業」により効果的な介護予防等の取組を横展開するということが説明されています。

詳しくは次のとおりです。

 

地域ケア個別会議では

多職種が協働して、個別ケースの支援内容を検討することで、高齢者の自立に資するケアマネジメントを実施し、被保険者の課題解決や自立支援の促進、ひいてはQOLの向上を目指しています。

 

これからの地域ケア個別会議は

自立支援・介護予防においては、介護予防等の観点を踏まえて地域ケア個別会議等を活用し、要支援者等の生活行為の課題の解決等、状態の改善に導き、自立を促すことが重要です。

自立支援を促進する地域ケア個別会議の実施は、運動・口腔・栄養等に関して幅広い知識が求められ、多職種からの専門的な助言を得ながら実施する必要があります。

 

平成29年介護保険法改正を踏まえた検討のなかでも

介護保険の理念である高齢者の自立支援と介護予防の堅持が必要とされ、具体的な取組の一つとして、地域ケア個別会議の多職種連携による取組の推進が求められています。

 

国が実施する「介護予防活動普及展開事業」において

介護予防の観点を踏まえ、多職種が協働して実施している、要支援者等の自立を促すための地域ケア個別会議の手法について、市町村の取組を集約し、そのノウハウを交えながら、実践的な研修等を開催します。

 

ようするに、こうした研修等を実施して地域ケア個別会議を多職種協働で開催し、自立支援、介護予防に資するケアプランの作成と、それに基づくサービス提供が可能になることを目的とするものです。

(内容は平成29年2月7日開催の「高齢者の自立支援を目指した地域ケア会議について:厚生労働省老健局」の市町村職員を対象とするセミナー資料から)

 

介護保険法の改正に関する最近記事は次のとおりです。

「介護保険法等の一部を改正する法律案」の記事はこちら(4/29)

「介護保険法等の一部を改正する法律案」の記事はこちら(5/6)

「財政的インセンティブの導入」の記事はこちら(6/13)

 

月・水・金は、次のとおり税務の記事を

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「個人事業と会社で事業をした場合、税金はどう違う?」

金曜日は「いざそのときに慌てないために相続税や相続に関する知識」

 

火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、しばらくは介護保険法の改正にかかわる記事を紹介したいと思っています。

 

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