7月27日からケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、火・木・土曜日は、基本的で重要な事項を紹介する記事を掲載していきます。

入門書よりさらに分かりやすい「門前書」を目指して、介護事業の基礎知識をバージョンアップするような内容にします。

 

今回は「大東まちづくり会社が行う地域健康プロフェッショナルスクール・総合事業改革塾」を紹介します。

(上のイラストは大東市のマスコットキャラクターのダイトンです。)

 

大東公民連携まちづくり事業株式会社(大東まちづくり会社)とは

①大東市が100%出資をして設立した行政と民間をつなぐ架け橋となる株式会社です。今後、事業の規模に応じて金融機関や民間企業からの増資を行ない、より公共性・収益性が高い会社を目指します。

②「公民連携」の考え方により、民間企業の人材の知恵やノウハウを公共サービスに取り入れ、経営視点で運営を行います。

③事業を運営するための資金を税金に頼らず、金融機関からの融資や出資により進めていきます。

④事業で生まれた収益は、株主である市役所(市民)に還元されるとともに、次の事業資金に充てることで好循環のサイクルを生み出すことができます。

 

その大東まちづくり会社が地域健康プロフェッショナルスクールを始めました。

対象者は

・介護給付費の拡大、介護人材不足に危機感を抱く自治体職員

・介護予防推進リーダ、地域包括ケア推進リーダ

・行政にコミットしたいもののリハビリ専門職の強みをどのように活かしていけが分からない方

など

 

地域健康プロフェッショナルスクールスクールの内容は

総合事業の進め方を含む地域マネジメント手法を学び、大東市の成功秘訣を徹底解説し、そのノウハウをのれん分けするそうです。

入門コースで、eラーニング配信(15分×4コマ×6週=6時間)+宿泊研修(1泊2日)で費用が20万円(早割15万円)

下記のパンフレットを参考

 

京都府庁当時の私の経験から、自治体が開催するセミナーではこのような数十万円のセミナー費用はいただくようなことはできませんでした。使用する書籍や資料の実費程度を負担していただき、会場の利用料は行政から支出していました。これは株式会社だから可能なのでしょう!

 

驚きというのは、

自治体が株式会社に出資することは、以前から行われていたことですから、驚くことはありません。その出資した会社が、介護事業に関する総合事業改革塾というセミナーを実施するという取り組みです。

自治体が取り組んできた事業に関するノウハウ等を資源として、それをお金に換えていくということに刺激を受けましたね。

 

もうひとつは、以前に和光市の自立支援の取り組みは知っていましたが、大阪府の大東市が行ってきた「大東元気でまっせ体操」などの地域一丸となった取り組みを知り、その先進さに驚いています。

 

介護事業の基礎知識のバージョンアップ編

・「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているか?」はこちら(7/27)

 

介護事業の基礎知識をバージョンアップする記事とともに、お会いする介護事業者の方の取り組み方や考え方などを紹介していきたいと考えています。

読まれた後で、ご意見や感想をいただければ、嬉しいです。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

 

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

火・木・土曜日は、介護事業についての記事を紹介しています。

介護事業にかかわる会計、税務、経営に関するご質問・ご相談については、窓口から電話やメールでお気軽にご照会ください。

お困りのことがあれば気軽にご相談ください。