昨日は「大東市がつくった株式会社が総合事業改革塾を開校する」を紹介しました。

なぜ、大東市直轄の株式会社が介護事業の総合事業改革塾ような取り組みをしているのか?

全国の自治体でも数少ないはずです。2番目?だと聞いています。

私は大変興味を持ちましたので調べてみました。

 

大東公民連携まちづくり事業(株)は、大東市公民連携基本計画に基づく「健康づくりプロジェクト」の事業主体となっています。

 

その「健康づくりプロジェクト」とは次のとおり

① 対象エリア                                          

大東市全域~全国

② 開発理念は「健康の喜びを分かち合えるまち」

具体的には「大東市発健康長寿ビジネスで健康寿命を伸ばし、まちに賑わいをもたらす。全国で200億円~1,000億円の社会保障費を削減し、国民を健康にする」です。

③開発のおもな考え方

ア 大東に暮らすと健康寿命が5年延びる都市型産業=健康ビジネスを展開するとともに、その健康ビジネスによって雇用創出します

イ 介護給付費削減のナレッジ(知財)を集積させ、介護予防分野の先頭を走り続けます。

 

プロジェクトのKPI(達成目標)は次のとおり

H28年度 健康長寿スクールの開校(入門編)、健康づくりビジネスの起業研究

H29年度 健康長寿スクール(プロ編)開校、健康づくりビジネスの全国展開など

H30年度 知的財産集積拠点(ラボ)の設置、健康づくりエネルギー、住宅の促進

H30年度~H32年度 全国の社会保障費削減 200億円⇒1,000億円

 

注目すべきは、介護予防の知財集積拠点づくりを進め、給付費削減のナレッジ(知財)を集積しラボを設置するとともに、これを核に全国的に横展開に取り組んで国の社会保障費1,000億円削減する目標を掲げています。スケールの大きな目標です。

 

大東市は、介護予防先進市として全国的に知名度が高く、「元気でまっせ体操」により介護給付費抑制効果に大きな影響を与えて厚生労働省が注目しています。

これからも、注目を集める市町村だと思います。

(上図・下図とも大東市の資料から)

 

将来、知的財産集積拠点(ラボ)の設置がどのようなものになるか楽しみです。

 

大東市のそもそもの取り組みについて

地方創生を背景として、大阪の都市の中でいち早く人口減少期にさしかかったということを捉え、市は相当の危機感を持ち、地域創生局が中心になって「まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン」を策定しました。そして公民連携事業指針に基づき公民連携基本計画を作成しました。基本計画には4つのリードプロジェクトがあります。そのうちのひとつが健康づくりプロジェクトです。

そのプロジェクトの中核となるのが「大東公民連携まちづくり事業株式会社」です。

 

 

介護事業の基礎知識バージョンアップ編

・「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているか?」はこちら(7/27)

・「『大東市がつくった株式会社が、総合事業改革塾を開校する』~二重の驚きです」はこちら(7/29)

 

これから介護事業の知識をバージョンアップさせる記事とともに、お会いする介護事業者の方の取り組み方や考え方などを紹介していきたいと考えています。

読まれた後で、ご意見や感想をいただければ、嬉しいです。

 

前週の日曜日に、30日(日)には介護事業指針の記事を紹介しますと予告しましたが。

延期します。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

 

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

火・木・土曜日は、介護事業についての記事を紹介しています。

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