日本経済再生本部の下、未来投資会議が平成29年6月9日に取りまとめた「未来投資戦略2017」の中から、健康・医療・介護分野のICT活用を取りあげます。

(取りまとめられた「未来投資戦略2017」の本文は約400頁あります。)

 

この中で、健康・医療・介護分野におけるICT活用のねらいは、「技術革新を活用し、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護システムを構築」を図ることです。

 

読んでいくと分かるのですが、社会保険審議会介護給付分科会の現在議論されている改定の方向性や今後の医療・介護の指針が明示されています。

将来の考えるべき医療事業や介護事業に大変参考になると思いますので、ブログで紹介します。

 

健康・医療・介護分野では、ICT活用では次の5つの具体的施策を新たに図ることになっています。

 データ利活用基盤の構築

② 保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりの強化

③ 遠隔診療・AI等のICTやゲノム情報等を活用した医療

④ 自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現

⑤ ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上

 

今回は、「①データ利活用基盤の構築」を取りあげます。

何故、データ利活用基盤の構築が必要なのかというと、現在の健康・医療・介護データはばらばらで、データベースが縦割りなっています。また、それらのデータを活用できる組織は限られています。ひとりひとりの健康・医療・介護データが連結されると、本人が経年的に利用できるとともに、ビッグデータ分析により新薬等の研究開発等につなげるためのデータ利活用の基盤を構築する必要があるというものです。

 

ICTインフラを整備する中で、「保健医療データプラットフォーム」(下図の右)を新たに整備することになっています。

(下図は、平成29年4月14日「データヘルス改革~ICT・AI等を活用した健康・医療・介護のパラダイムシフトの実現」塩崎厚生労働大臣配付資料から)

具体的には、

「研究者・民間・保険者等が、健康・医療・介護のビッグデータを個人のヒストリーとして連結し分析するための「保健医療データプラットフォーム」の2020年度からの本格稼働に向け、本年度中に実証事業を開始しつつ、具体的なシステム構成等について検討し、来年度以降、詳細な設計に着手する。」ということです。

既に介護保険総合データベースの抜本改革に向けた調査・研究が始まっています。やがて、こうしたビッグデータ等への取り組みが介護事業等に大きな変化を及ぼすと考えています。

 

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

最近の【介護事業の基礎知識バージョンアップ編】の記事は次のとおりです。

「現金回収と支払の「時間差」で起きる「黒字倒産」。介護事業では資金繰りが大切です。」はこちら(9/2)

「大阪府の住宅型有料老人ホームやサ高住における『サービス利用の見える化』」はこちら(8/31)

「『大阪府における介護施策の現状と課題、対応の方向性』では、データベースが整備されていない問題やケアマネジャーの資質向上が必要という指摘」はこちら(8/29)

「軽度者に対する生活援助サービスの給付のあり方」はこちら(8/27)

「大阪府内の有料老人ホーム等における介護サービス利用状況の実態調査」はこちら(8/24)

 

介護事業は社会課題解決事業です。

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

課題をお持ちの開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。一緒にベストな解決策を検討しましょう。

 

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるケースを避けるために、制度改定を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社で事業をした場合(法人成り)のメリット」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

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