19日(火)に「何故、医療や介護にビッグデータが必要なのか?」「ビッグデータが何故パラダイムシフトを起こすのか?」を考えてみました。

 今回は、厚生労働省が未来投資会議に提出した資料をもとに、どのようなデータベースを検討しているのかを紹介します。

(上図は第145回社保審介護給付費分科会平成29年8月23日開催 参考資料)

 

ビッグデータの活用の趣旨は、次のとおりです。

① 科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、世界に例のないデータベースをゼロから構築します。

② データベースを分析し、科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示します。

③ 2018(平成30)年度介護報酬改定から、自立支援に向けたインセンティブを検討します。

そのためには科学的分析に必要なデータを新たに収集する必要があります。次のようなデータを「保健医療データプラットフォーム」(新設)に収集します。

・高齢者個々人に関するデータ(高齢者の状態)

従来取得していたデータ

→ 要介護認定情報、日常生活動作(ADL)、 認知機能

新たに取得していくデータ

→ 身長、体重、血液検査、筋力、関節可動域、骨密度、開眼片脚起立時間、握力計測、心機能検査、肺機能検査など

 

・提供されたサービス

従来取得していたデータ  → 介護サービスの種別

新たに取得していくデータ → 医療、リハビリテーション、介護の具体的なサービス内容

 

科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを具体化します。

それらを通じて、新たに科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスの具体化を図り、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護の具体像を、国民に紹介することとなっています。

それにもうひとつ「国民に対する見える化」を図ることとなっています。

介護報酬上の評価を用いて、科学的に効果が裏付けられたサービスを受けられる事業所を、厚生労働省のウェブサイト等において公表することとなっています。

(これは、国自らが科学的介護サービスを提供する事業所をPRしてくれるということですよね。)

自立支援と科学的介護が意味することは違うとは思いますが、「自立支援」の効果を科学的に「見える化」するということなのでしょうね。そのためにビッグデータを活用すると。

 

議論されている方向性にはしっかりと目配りされることをおすすめします。

 

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

このうち、土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ハンドブック」を連載しています。

・「利益がないと借金は返済できません!」はこちら(9/16)

・「『キャッシュがない?税金が支払えない!』とならないように!手元資金と利益は一致しません」はこちら(9/9)

・「現金回収と支払の「時間差」で起きる「黒字倒産」。介護事業では資金繰りが大切です」はこちら(9/2)

 

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」の記事は次のとおりです。

・「科学的介護を実現するため、『介護データを収集し、ビッグデータとして活用』」が必要です」はこちら(9/19)

・「その3公的介護保険外サービスのポイントは土着性!【卯津羅泰生氏】」はこちら(9/14)

・「その2地域に根差した公的介護保険外サービスのポイント」【卯津羅泰生氏】はこちら(9/12)

最近よく読まれている記事

・「平成30年度の介護報酬改定まで、あと4か月およびそのスケジュール感」はこちら(8/17)

 

介護事業は社会課題解決事業です。

 

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

課題をお持ちの開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。一緒にベストな解決策を検討しましょう。

 

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるケースを避けるために、制度改定や会計数字を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社で事業をした場合(法人成り)のメリット」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

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