26日(火)に未来投資会議の「自立支援介護の全国展開と介護報酬への組み込みのため科学的介護の実現が必要」と自立支援に対する是非についての意見を紹介しました。

 

今回は、その自立支援とインセンティブとの関係を考えたいと思います。

閣議決定された未来投資会議の「未来投資戦略2017」の中で、「健康寿命の延伸」という戦略分野では、「自立支援に向けた科学的介護、ロボット等の活用」に取り組むこととなっています。

 

未来投資戦略の考え方は自立支援に軸足を移していく。現場での自立支援の取り組みを促すインセンティブ強化も必要」です。

 

2018年度の介護報酬改定に向けての、社会保障審議会・介護給付費分会における議論はこの考え方を踏まえたものとなっています。

 

「自立支援促進の実現」のためのスケジュールがあきらかになっています。次のとおりです。

① 2018年度介護報酬改定で効果のある自立支援について評価します。

② 2017年度末までにケアの分類法やデータ収集様式などを構築します。

③ 2018年度末までにデータベースを構築します。

④ 2019年度末までにデータベースの試行を開始します。

⑤ 2020年度以降にデータベースの本格運用を開始します。

⑥ 効果が科学的に裏付けられた介護サービスについて2021年度以降の介護報酬改定で評価します。

 

「介護サービスの内容とアウトカムのデータを収集・分析して、2021年度介護報酬改定で本格的にインセンティブ導入すること」を目指しています。(日経ヘルスケア8月号から)

 

そして、高齢者の自立支援に関する知見を広く収集するために

平成29年度老人保健健康増進等事業「自立に資する介護に関する調査研究事業」の「介護保険におけるエビデンス活用にかかる提案募集」が7月から始まりました。事業は、次のような趣旨です

 

① 厚生労働省では、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護の実現を目指し、2018年度の介護報酬改定においても、自立支援に向けたインセンティブについて検討することとしています。

② 本事業では、介護の分野において、自立支援等に関してどのような知見がどの程度蓄積されているのかを把握することを目的として、自立支援等に関する科学論文等のエビデンスを情報収集することとしています。

③ 今回の調査で得られた提案は、今後の介護報酬等を検討していく上での貴重な資料となります。

 

ご覧のように、自立支援の評価指標とインセンティブ強化というのは表裏一体という考え方だということです。そういう考え方の中で、今後は、2018年度および2021年度の介護報酬改定で、国がそれらをどう落とし込むかということだと思います。

 

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」の記事は次のとおりです。

・「自立支援介護の全国展開と介護報酬への組み込みのため、科学的介護の実現が必要」はこちら(9/26)

・「データヘルス改革の方向性~ビッグデータの活用は自立支援に向けた科学的介護を実現するため」はこちら(9/21)

 

このうち、土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ハンドブック」を連載しています。

・「介護会計?介護事業における会計ルールとは?」はこちら(9/23)

・「利益がないと借金は返済できません!」はこちら(9/16)

 

最近よく読まれている記事

・「平成30年度の介護報酬改定まで、あと4か月およびそのスケジュール感」はこちら(8/17)

 

介護事業は社会課題解決事業です。

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

課題をお持ちの開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。一緒にベストな解決策を検討しましょう。

 

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるケースを避けるために、制度改定や会計数字を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社で事業をした場合(法人成り)のメリット」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

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