日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門マネジャーである志水武史氏のお話をお伝えします。6回目です。課題に対する対策や解決の方向性を紹介します。

 

大阪健康寿命延伸産業創出プラットホーム(略称「OKJP」)の「新規ビジネスプラン創出研究会」に参加しました。そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。

 

ヘルスケアサービスの創出が難しい理由の、四つめの課題。

「ヘルスケアサービスの費用対効果の不明確さがあります(費用対効果が見えないと、自治体や保険者からのサービス購入につながりません)」です。

この課題に対する対策には、次のような解決の方向性があります。

 

健康情報(ビッグデータ)の分析を通じて、個々人別の費用対効果を推計し明示することです。

ただし、厳密には研究機関と連携し長期にわたる大規模調査を経ないと、マクロレベルでの医療費等の適正効果は分かりません。

 

これらを踏まえて、具体的な基本的な戦略とは(10/17のブログに述べましたが)

サービス提供に際して、IoT・健康情報ビッグデータを適切に活用することにより、次の視点から、その改善に取り組むことです。

① 潜在顧客層の掘り起こし(個人の行動変容促進)

② 顧客に対して効果的なサービス提供(サービス提供結果の検証によるサービス内容の見直し)

③ 事業者にとってより効率的なサービス提供(中山間地域等における遠隔サービス提供等)

 

例えば、マネタイズができている代表的な事例として次のような会社の先駆的事業モデルがあります。

・株式会社FiNC

専用アプリを活用し、遠隔での各種健康増進・疾病予防サービス(ダイエット家庭教師、プライベートジム、ウェルネス経営パッケージ等)を提供

・MRT株式会社

スマホ専用アプリ(ポケットドクター)を通じて、ネットワーク下の医師による遠隔の健康相談サービスを提供(経済産業省「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」グランプリ受賞)

・株式会社リンケージ

WEB面談システムを通じ、企業向けに有資格者による遠隔での遠隔保健指導サービス(D-CUBE)、遠隔禁煙指導サービス(8週間の禁煙外来、メール等による受診勧奨や長期的なサポートを実施)等を提供

・健康年齢少額短期保険株式会社

実年齢ではなく、健康年齢で入れる保険で、健康年齢を毎年見直し、翌年健康になればさらに保険料が安くなる保険商品を開発・販売

これらのサービスの中では、個人的にはFiNcの提供するサービスは知っておりました。利用していたことがあります。ゲーム感覚で手軽で利用出来る疾病予防サービスです。

また、昨年の6月に設立された健康年齢少額短期保険(株)は、ノーリツ鋼機と日本医療データセンターのグループ会社です。同社の「健康年齢連動型医療保険」は、「健康になればなるほど保険料が安くなり、健康年齢という指標で、自分がどのくらい健康なのか分かる」というものです。優れた着眼点を持つサービスだと思います。

志水さんが示されたとおり、ヘルスケアサービスというものは、いわゆる介護・医療関係者が取り組もうとする「介護保険外事業」という視座よりも、さらに大きなサービスマーケットですね。

 

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」の記事は次のとおりです。

・「グレーゾーン解消制度の活用!ヘルスケアサービス事業成功に向けて」はこちら(10/19)

・「ヘルスケアサービス事業(介護保険外事業)」成功に向けて課題解決の考え方」はこちら(10/17)

 

土曜日は次のとおり「介護事業者のための会計ハンドブック」を連載しています。

・「介護会計では会計の区分のため、共通費用はルールに従って按分します」はこちら(10/14)

・「介護会計で大切なのは『会計の区分』です。処理ルールは4つあります。」はこちら(10/7)

 

介護事業は社会課題解決事業です。

 

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。

ご心配な点について一緒にベストな解決策を検討しましょう。

ご相談については、電話やメールでお気軽にご相談ください(初回は無料です)。

 

制度変更により、収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるケースを避けるために、制度改定や計数を予測して事業経営に活用することが大切だと思います。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

 

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「同族会社とその役員との取引」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

日曜日は「2018年3月申告用の所得税確定申告の手引き」