日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門マネジャーである志水武史氏のお話をお伝えします。8回目です。課題に対する対策や解決の方向性を紹介します。

 

大阪健康寿命延伸産業創出プラットホーム(略称「OKJP」)の「新規ビジネスプラン創出研究会」に参加しました。そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。

 

ヘルスケアサービス創出の課題と対策をざっくりとまとめますと、次のようになります。

① ヘルスケアサービス市場には、一般のサービス市場にはない次のような「サービス創出の難しさ」が存在します。

ⅰ→ 公的医療・介護保険サービスとの価格差があります。

ⅱ→ 健康的な生活習慣の実施やヘルスケアサービス利用に向けた個人の行動変容の難しさがあります。

ⅲ→ 診療・介護報酬対象となる医療・介護サービス(医師の診療行為等)との線引きの難しさがあります。

ⅳ→ ヘルスケアサービスには費用対効果の不明確さがあります。

ⅴ→ 単品のサービスとしての差別化、収益化が困難です。

ⅵ→ 起業時における支援人材(メンター等)、資金が不足しています。

② サービス創出における課題のいくつかは、政府主導の取り組みにより解決が図られつつあります。(ヘルスケアサービス市場は黎明期です)

③ IoT・ビッグデータの活用により、ヘルスケアサービス市場の状況は今後大きく変わる可能性があります。

 

これらの課題と対策を踏まえた

基本的戦略としては「介護保険を活用せよ!」です。

介護保険の給付対象サービスを併せて提供することにより、事業の下支えが可能になります。

 

例として、株式会社くまもと健康支援研究所の「循環型介護予防システム」があります。

下図のような、公費事業から対象者を元気に卒業させる事業体制を構築するシステムです

介護保険の給付対象サービスを提供することで事業の下支えを行い、買い物リハビリ事業、元気が出る学校、介護ツーリズムサービス等、複合的な介護予防サービスを提供しています。

 

介護予防に特化し、予防事業の実施から、事業評価、分析事業までワンストップ゚で実施しています。公費事業から自費事業までをシームレスに「循環型介護予防システム」でカバーし、自治体からの委託料によりサービスを実施しています(一部、利用者の自己負担があります)。

日常生活支援総合事業への介護保険制度の改正を見越した、ビジネスモデルの構築と提案で、マネタイズがしっかりできた事例だと考えます。

 

火・木曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ゚編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしています。

 

最近の火・木曜日の「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」の記事は次のとおりです。

・「ヘルスケアサービスでマネタイズができている先駆的事業モデル~(株)FiNCや健康年齢少額短期保険(株)」はこちら(10/24)

・「グレーゾーン解消制度の活用!ヘルスケアサービス事業成功に向けて」はこちら(10/19)

 

介護事業は社会課題解決事業です。

 

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

開業を準備されている方や準備を検討されている方は、是非、ご相談ください。

ご心配な点について一緒にベストな解決策を検討しましょう。

ご相談については、電話やメールでお気軽にご相談ください(初回は無料です)。

 

制度変更により、収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるケースを避けるために、制度改定や計数を予測して事業経営に活用することが大切だと思います。

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。

 

月曜日は「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

水曜日は「同族会社とその役員の手引き」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

土曜日は

「“会計”に挫折した起業者の方を対象に、起業者の会計超理解ハンドブック」

日曜日は

「2018年3月申告用の手引き 住宅取得等資金の贈与税の非課税の誤りやすい事例」