日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門マネジャーである志水武史氏のお話をお伝えします。12回目です。

 

大阪健康寿命延伸産業創出プラットホーム(略称「OKJP」)の「新規ビジネスプラン創出研究会」に参加しました。そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。

 

今回はヘルスケアサービス創出の基本的戦略の第5番目を紹介します。

「サービスの差別化・高付加価値化を図れ!」です。

次のような考え方です。 志水氏は、

「費用対効果の提示、サービス認証取得等を通じて、競合サービス・他社との差別化・高付加価値化を図ることが重要です」

 

例えば、「ヘルスケアサービス分野のサービス認証としては、ヘルスツーリズム認証、アクティブレジャー認証(フィットネス事業者を中心に全国10事業所以上が取得)等があります」と紹介しています。

今回は「ヘルスツーリズム(認証)」を紹介します。

 

ヘルスツーリズムとは

健康・未病・病気の方、また老人・成人から子供まですべての人々に対し、科学的根拠に基づく健康増進(EBH :Evidence Based Health)を理念に、旅をきっかけに健康増進・維持・回復・疾病予防に寄与するものです。

 

ヘルスツーリズム認証とは

旅行事業者、ホテル事業者、旅館事業者、温浴事業者、スパ事業者、エステ事業者、タラソテラピー事業者、森林セラピー事業者、野外教育事業者、アウトドアアクティビティ事業者、飲食事業者、医療機関(医行為を除く)、介護・福祉事業者、健康増進施設事業者、マッサージ事業者など地域ヘルスケア事業者が提供するヘルスツーリズムプログラムについて認証するものです。

 

「サービス品質の見える化」です。

ヘルスツーリズムサービスについては、消費者にとって信頼に足る客観的な指標が存在しないので、国が品質評価を図ることを目指して整備したものです

 

 

(図は「ヘルスツーリズムの現状と認証基準について」2016年9月23日:ヘルスツーリズム認証制度委員会特定非営利活動法人日本ヘルスツーリズム振興機構 髙橋伸佳氏)

 

分かりやすい事例が下図の「熊野健康ウォーキング」

 

ようするに、経済産業省が公的保険外のヘルスケア産業の創出を図るため、サービスの差別化・高付加価値化の基準として、「サービス。品質の見える化」を整備したものです。

ヘルスケアサービス(介護保険外事業)の新規創出を検討する上で、このプログラムや品質の考え方は参考になると思います。

 

次回11/16(木)は、ヘルスケアサービス分野でのもう一つのサービス認証である「アクティブレジャーサービスの認証制度」を紹介します。

 

介護事業は社会課題解決事業です。

 

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

会計や税務で気になる点について一緒にベストな解決策を検討しましょう。

ご相談については、電話やメールでお気軽にご相談ください(来所していただける場合初回無料です)。

 

火・木曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ゚編」として記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしています。

 

・「マーケティングは適切に実施せよ!ヘルスケアサービス創出戦略NO4」はこちら(11/9)

・「外部事業者の商品・サービスと連携せよ!」はこちら(11/7)

・「サービス提供分野を拡大せよ!」はこちら(11/2)

・「介護保険を活用せよ!」はこちら(10/31)

・「単品のサービスとしての差別化が困難。外部との連携が重要な鍵」はこちら(10/26)

・「マネタイズ゙ができている先駆的事業モデル」はこちら(10/24)

・「グレーゾーン解消制度の活用!」はこちら(10/19)

 

よく読まれている記事

・「平成30年度介護報酬改定まで、あと4か月およびそのスケジュール感」はこちら(8/17)

・「大阪の健康寿命は短い。男69歳(ワースト4)女72歳(ワースト3)~大阪の健康寿命をのばす大阪健康寿命延伸産業創出」はこちら(7/9)

 

ブログは、曜日によりテーマを決めて書いています。

 

月曜日は開業予定者や創業者を対象に

「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

 

水・金曜日は次のとおり税務記事を紹介しています。

水曜日は「同族会社とその役員の手引き」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

よく読まれている記事

・「親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合~名義変更しなければ贈与税がかかりますので工夫が必要です」はこちら(7/31)

 

土曜日は「“会計”に挫折した起業者の方を対象に、起業者の会計超理解ハンドブック」

 

日曜日は、贈与税の特例制度の注意点を紹介しています。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税の誤りやすい事例」