日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門マネジャーである志水武史氏のお話をお伝えします。15回目です。

 

大阪健康寿命延伸産業創出プラットホーム(略称「OKJP」)の「新規ビジネスプラン創出研究会」に参加しました。そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。

 

ヘルスケアサービス創出の基本的戦略のうち、最後の着眼点は「IoT・健康情報ビッグデータの積極的に活用せよ!」です。

 

その「ねらい」とは

IoT・健康情報ビッグデータを適切に活用することにより

① 潜在顧客層の掘り起こし(個人の行動変容促進)

② 顧客に効果的なサービス提供(サービス提供結果の検証によるサービス内容の見直し)

③ 事業者にとって効率的なサービス提供(中山間地域等における遠隔サービス提供等)

を図ることが可能になります。

 

代表的なサービス事例をあげる方がわかりやすですね。例えば次のような企業のサービスです。

 

・株式会社FiNCによる

「ダイエット家庭教師」というサービス

スマートフォンに特化した遠隔サービス。専用アプリを活用し、遠隔での食生活指導、トレーナー相談、生活習慣分析、肥満遺伝子検査、パーソナルサプリメントのサービス(Premiumプランで月額49,000円×2月)

・MRT株式会社による

「ポケットドクター」というサービス

スマホ専用アプリ(ポケットドクター)を通じて、ネットワーク下の医師による遠隔の健康相談サービスを提供

・株式会社リンケージによる

「D-CUBE」というサービス

WEB面談システムを通じ、企業向けに有資格者による遠隔での遠隔保健指導サービス

こうして見ると、スマホアプリなどIoTを介して、遠隔健康相談、遠隔食事・運動指導、検査サービスなどのサービスを提供するIoT経由サービスモデルが、現在のところ先駆的な成功事例になっています。

 

ビッグテータの活用は黎明期

ヘルスケアサービスにおいて「データから価値を生み出し、新産業の創出や社会課題の解決に繋げる」というビッグデータの活用については、まだ黎明期です。

どんなサービスが出てくるのか、誰にも分かりません。おどろくようなサービスがでてくるでしょう。楽しみです。

 

次回11/30(木)は、「IoT・健康情報ビッグデータを積極的に活用せよ」の続編を紹介します。

 

介護事業は社会課題解決事業です。

 

保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

 

会計や税務で気になる点について一緒にベストな解決策を検討しましょう。

ご相談については、電話やメールでお気軽にご相談ください(来所していただける場合初回無料です)。

 

火・木曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ゚編」として記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしています。

 

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月曜日は、開業予定者や創業者を対象に「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

・「事業主としてリスクに備える~小規模企業共済がおすすめです」はこちら(11/27)

・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)

 

水曜日は、「同族会社とその役員の手引き」

 

金曜日は、「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

・「自筆証書遺言・公正証書遺言と成年後見制度の活用」はこちら(11/24)

 

土曜日は、「“会計”に挫折した起業者の方を対象に、起業者の会計超理解ハンドブック」

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日曜日は、贈与税の特例制度の注意点を紹介しています。

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