9月29日に大阪健康寿命延伸産業創出プラットホーム(略称「OKJP」)の「新規ビジネスプラン創出研究会」に参加しました。

 

同会での日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門マネジャーである志水武史氏のお話を10月5日から、お伝えしています。今回で16回目。最終回です。

そこで同氏が示された点で、私が重要だと考えたことを以下に述べます。

 

最後の着眼点は「IoT・健康情報ビッグデータの積極的に活用せよ!」でした。

その中で、前回は先駆的な成功事例として具体的なサービスの事例を取りあげました。

 

今回、ヘルスケア産業分野におけるIoT・健康情報ビッグデータの現状を述べます。次のとおりです。

① ヘルスケア関連のIoT機器の高度化、多様化が続いています。新たな機器が開発・提供されています。

② ヘルスケア関連のビッグデータは、レセプト・健診データのデータ・プラットフォーム構築・分析が先行しています。

③ IoT機器経由で取得されるバイタルデータやその他ヘルスケア関連情報(診療情報、画像診断データ等)の蓄積・分析が進展するものと予想されています。

 

IoT・ビッグデータの活用は、国の施策においても進められています。

1 IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(経済産業省)

平成27年度の補正予算事業「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業」を踏まえて、次のような企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業が実施されています。(概要は下図のとおり)

 

2 IoTサービス創出支援事業(総務省)

地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるIoTサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンスモデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うものです。平成29年度では9委託先候補のうち、介護分野関係は次のとおり。

 

① 特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT・クラウドコンソーシアムの事業

サービス:認知症対応型IoTサービス

実地地域: 高知県高知市

② 株式会社アルファシステムの事業     

サービス:ウェアラブルにより高齢者療養の場における日常生活リスクを予防する医療IoTシステムの構築

実施地域:秋田県仙北市

 

③ 社会福祉法人グローの事業

サービス:障害者総合サービス

実施地域:滋賀県湖南市・甲賀市

 

 

総務省が行うこの創出事業は、データ収集とその利活用を図ろうとした場合、従来の規制がその妨げとなったり、逆にルールが存在しないために利用者の安全性などが確保されない可能性があるため、地域発の先導的な IoT サービスの創出・展開を図るための事業です。

 

実証事業ですので、事業結果がすべてではないと考えます。税理士の立場からは大事な税金を使う以上、誰かの次の事業の展開につながるように、実施事業の適否等の結果のフィードバックはしっかりとして欲しいと思っています。

 

こうしてみると、国も様々な面で、ヘルスケア産業においてIoT・健康情報ビッグデータの利活用を図るための新たな事業創出を支援していますね。

 

次回12/5(火)は、「認知症横断プロジェクト談話会」の記事を紹介する予定です。

 

 

介護事業は社会課題解決事業です。

 

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火・木曜日は、「介護事業の基礎知識バージョンアップ゚編」として記事を紹介しています。

 

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・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)

 

水曜日は、「同族会社とその役員の手引き」を紹介しています。

金曜日は、「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

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