開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。

1 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告

2 事業の具体的な準備(資金調達・借入や助成金の活用など)

3 事業計画の作成

 

その中で、開業前に知っておきたい経理と消費税の知識を次のとおり紹介しています。

① 個人事業用の普通預金通帳で資金管理をする。

② 経理の必要性~将来の経営計画を立てるための重要な資料になります。

③ 経理の記帳方法~会計ソフト利用の検討をおすすめします。

④ 記帳から確定申告までの準備をざっくりとイメージしてください。

⑤ 「確定申告書を作成して税額を計算する」と場合によっては税理士への依頼も考える。

⑥ 消費税の課税事業者と免税事業者(1/15)

⑦ 原則課税と簡易課税

 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する

 

今日は

「帳簿や証憑類は整理して7年間保存する」

です。

 

めんどうな作業は意識して習慣化しましょう

開業後、領収書や請求書などの証憑類はあっいう間にたまります。これらの整理・保存は「後でまとめて整理しよう」とは考えずに、毎日きちんと行うことを習慣化することをおすすめします(「経理のみだれは経営のみだれ」だと私は考えています)。

 

証憑類の整理保存の方法を工夫します

整理や保存の方法は、ご自身のやりやすい方法をおすすめします。たとえば、スクラップブックに貼り付ける、ファイルボックスや封筒などを利用して月別に保存する方法などがあります。事業主(ご自身)が、ストレスのすくない方法を選択ください。

 

領収証等の整理・保存は必要です。

整理・保存をせずに、領収書と紛失し、そのために経費にならないなどの事態は避けましょう。証憑類の整理・保存は記帳と同じぐらいに事業者にとって大切です。

 

事業者の記録・保存義務として次のように定まっています

① 帳簿 7年

ア 法定帳簿 …収入金額や必要経費を記載した帳簿

イ 任意帳簿 …業務に関して作成した上記以外の帳簿

② 書類 7年

ア 決算に関して作成した棚卸表その他の書類

イ 現金預金取引等関係書類

③ その他の書類 5年

 

※ 青色申告者を対象とした記録保存義務を記載しています。また、請求書等を紙で保存しなくてもよい制度があります。その場合、申請書の提出や要件が定まっています。

 

領収書や請求書は証拠書類として、とても大切なものです。

きちんと整理・保存することをおすすめします。

また、帳簿はとても大切なもので、帳簿から決算書(貸借対照表や損益計算書など)を作成します。帳簿の整理・保存も大切です。

 

 

「お金の動きを通して会社の状態を把握し、経営をコントロールする」には、経理をしっかりと処理して、会計数字をもとに意思決定することが大切です。そのための道具が「経理」です。開業の手続きや税金で気になる点があれば、お気軽にご相談ください。

 

Every day is a new day!

みなさん、今日も春の1日を元気にお過ごしください。

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えしています。

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識

・①「普通預金通帳で資金管理をする!」はこちら(2/19)

・②「経理の必要性!経理は将来性を計る指標です」はこちら(2/26)

・③「経理の記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!」はこちら(3/5)

・④「記帳から確定申告までの準備をざっくりとイメージしてください」はこちら(3/12)

・⑤「確定申告書を作成する、場合によっては税理士への依頼を考える」はこちら(3/19)

・⑥「消費税の計算方法は原則課税と簡易課税の2つ、選択は慎重に」はこちら(3/26)

 

事業を始める場合の届出と手続き

・「開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えします」はこちら(10/30)

・「社会保険の変更の手続きが必要になります」はこちら(11/6)

・「給与所得の源泉徴収票の保管を忘れずに」はこちら(11/13)

・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)

・「事業主としてリスクに備える“小規模企業共済”がおすすめです」はこちら(11/27)

・「商売の看板『屋号(社名)』をつける」はこちら(12/4)

・「事業の各種届出から確定申告まで」はこちら(12/11)

・「青色申告はどうすればよい?届出は税務署からスタートします」はこちら(12/18)

 ・「青色事業専従者給与に関する届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(12/25)

 ・「給与支払事務所等の開設届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(01/01)

・「『減価償却資産の償却方法の届出書』を提出することができます」はこちら(1/8)

・「消費税!個人事業者は、事業開始年は免税事業者になります」はこちら(1/15)

・「手続きをすれば、事業の開始年に消費税の還付を受けることができます」はこちら(1/22)

・「労働基準監督署への届出~労働基準監督署で労災手続きをします」はこちら(1/29)

・「ハローワークへの届出」はこちら(2/5)

・「日本年金機構への届出~個人事業でも基準を満たせば加入します」はこちら(2/12)

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

・火・木曜日は「介護事業の基礎知識バージョンアップ゚編」

・水曜日は「事業承継・税理士の視点」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税で誤りやすい事例」