日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。

相続時精算課税の特例で、「住宅取得等資金の贈与の非課税」と「相続時精算課税」の両方を選択できます

この場合、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選択できます。

 

つまり

平成33年(2021年)12月31日までに、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための資金の贈与を受ける場合には

60歳未満の父母または祖父母からの贈与についても特別控除2,500万円を適用することができます。

 

 

具体例で説明します

 

平成30年11月に父親(55歳)から3,500万円、母(53歳)から1,000万円の住宅取得等資金の贈与を受けました。

11月中に省エネ等住宅以外の住宅用の家屋の取得に係る契約をし、いずれの贈与についても相続時精算課税を選択した場合

贈与税の計算は次のようになります。

 

父親からの資金贈与3,500万円の贈与税の計算

 

住宅取得等資金の特例および相続時精算課税の特例を受けます

①課税される金額の計算

3,500万円 - 700万円(非課税金額) - 2,500万円(相続時精算課税の特別控除額)

= 300万円

 

②贈与税額の計算

300万円 × 20%(相続時精算課税に係る贈与税率) = 60万円(贈与税額)

 

<参考> 贈与した金額3,500万円の内訳は次のとおりです

住宅資金非課税限度額   700万円(非課税部分)

相続時精算課税特別控除額 2500万円(贈与税申告時に課税されない部分)

課税部分         300万円(贈与税の税額の計算対象)

 

母親からの資金贈与1,000万円の贈与税の計算

 

相続時精算課税の特例のみを受ける場合

①課税される金額の計算

1,000万円 - 1,000万円(相続時精算課税の特別控除額) = 0円

 

②翌年以降に繰り越される特別控除額

2,500万円-1,000万円=1,500万円

 

 

相続時精算課税の特例で

「相続時精算課税」と「住宅取得等資金の贈与の非課税」との両方を選択した場合の3つのポイントは次のとおりです。

①相続時精算課税の特別控除額(2,500万円)は、選択した贈与者ごとにそれぞれ適用できます

 

事例では父親、母親の両方に相続時精算課税を選択しています

 

②住宅用の家屋の取得等に係る契約の締結日等により非課税限度額は異なります

 

③住宅取得等資金の非課税制度は、受贈者1人について700万円が限度となっています

 

事例では、父親からの贈与について非課税制度を適用しています。非課税枠いっぱいの700万円を非課税としていますので、母からの贈与については非課税制度の適用を受けることはできません。

 

<参考>住宅取得等資金の非課税限度額の700万円を分けて適用することは可能です。

事例において、たとえば父親からの贈与の一部(例えば350万円)と母からの贈与の一部(350万円)として、それぞれの贈与について、相続時精算課税の特例を受けることも可能です。

 

 

住宅取得等資金の贈与の特例とは

▶ 〝住宅取得等資金の贈与の特例〟を使えます

 

非課税限度額は

住宅取得等資金の贈与の非課税限度額700万円が、平成31年4月から約3.5倍に引き上げられます

 

 

個別の事情や関係を踏まえて、特例の活用の検討をおすすめします。

 

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今日も秋の1日を朗らかにお過ごしください。

 

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贈与税をわかりやすく

① 贈与税がかかる場合~親子間、夫婦間でも贈与税はかかります

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 相続時精算課税の特例。住宅取得等資金の贈与の非課税と併せて適用可能

 

贈与税で誤りやすい事例

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⑦ 贈与契約書が必要です

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⑩ もらったお金を、こどもや孫は自由に使えていますか?

⑪ 贈与税の申告は必要ありませんが、トラブルを生じさせない取扱いとして

⑫ 親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合~住宅ローン控除は使えませんか

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

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