個人事業主で、会社員から転職されてサービス業をされている方から質問を受けました。

事業をされて2年目の個人事業主です。

1年目の確定申告を提出されて、市役所から国民健康保険の支払通知が届いたそうです。

 

その方から「何で国民健康保険料が高いのですか?」という質問でした

 

その方は、

男性、サービス業

年齢42歳

独身

 

詳しい確定申告書の内容は伺っていません。ヒアリングの結果、ざっくりとその数字をまとめると次のようなものです。

 

 

1年目で、1人で事業をされています。売上からは頑張っておられる様子がうかがえます。

経費が多いのは気になりますが、所得は62万円です。

1年目は会社員時代の蓄えを取り崩しておられます。

2年目の今年はさらに売上アップに取り組まれています。

 

思っていたより国民健康保険料が高いことに驚かれたのは無理もありません

 

今年は、ざっくりですが、次のような税金と国民健康保険料の負担が発生しています。

所得税 31,000円

住民税 72,300円

国民健康保険料 160,960円

合計で264,260円です

 

試算をすると、次のような計算明細になります。

 

 

これを見るとわかりますが、税金負担103,300円に比べて、国民健康保険料は160,960円。

税金の約1.6倍になります。

 

 

2年目の今年、所得税や住民税の節税は可能です

 

所得税や住民税は、基礎控除以外に、小規模共済等掛金控除などの所得控除を検討して課税所得を減らして、税金負担を少なくすることができます。

もちろん、青色申告の特典を活用することができます。

 

しかし国民健康保険料の負担軽減は容易ではありません

 

なぜなら、国民健康保険の賦課対象となる金額が、「加入者の総所得金額等から基礎控除33万円を控除した金額」となっています。

基礎控除以外の「所得控除」を加味しない計算の仕組みとなっているからです。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

夏の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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