水曜日は消費税の記事を掲載します。

 

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の食事は、原則としてケータリングに該当します。したがって消費税は10%です。

しかし一定のルールに沿えば軽減税率(8%)が適用されます

 

その適用ルールは次の2つです。

 

■入居者基準

 

サービス付き高齢者向け住宅の入居者の要件は、①60歳以上の者、②要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者、③それらの者と同居している者です。

これらの者であれば、高齢者向けの住まいであれば、提供場所が食堂でも居室でも対象となります。

一方、家族等の来訪者や外部利用者は軽減税率の対象外です。職員も対象外です。つまり消費税は10%になります。

 

■金額基準

 

次の2つの金額をみたせば、軽減税率8%の適用です。

① 1食につき640円(税抜)以下であること

640円を超える食事については、軽減税率の対象となりません。

② 1日の食費の累計額が1日1,920円に達するまでのもの

1日の食費の累計額が1,920円を超える場合、超えた食事については軽減税率の対象とはなりません。ただし、「あらかじめ書面により」累計額の計算の対象となる食事を明らかにしている場合は、8%の軽減税率が適用できます。

 

金額基準は、次のようなイメージです。

 

 

《参照記事》あらかじめ書面により明らかにしている場合とは

→ 有料老人ホームなどで提供される食事が軽減税率(8%)となる場合のルール

 

入居者基準はたいへん分かりやすいです。

一方、金額基準を具体的にどう適用していくか?が論点になります。

 

たとえば、食費を月額定額で定めている場合に、軽減税率の対象となるかどうか?

 

考え方は次のとおりです。

 

Q 食費を月額定額54,000円(税抜)と定めている場合、軽減税率の対象となりますか。

 

A 軽減税率の対象とするには

① 入居者に対して「あらかじめ書面により」明らかにしておくことが必要です。

② 軽減税率の適用対象となるかどうかは、合理的と認められる方法により、日額および1食当たりの食費を計算します。

日額および1食当たりの食費を計算する合理的な方法とは次のような計算になります。

 

①の方法(月単位から計算)

日額の計算 月額54,000円÷30日(どの月でも一律)=1,800円<1,920円

1食の計算 日額1,800円÷3食=600円<640円

 

②の方法(年単位から計算)

54,000円×12ヶ月÷365日÷3食

日額の計算 月額54,000円×12月÷365日=1,775円<1,920円

1食の計算 日額1,775円÷3食=591円<640円

 

 

(出所:公益社団法人全国有料老人ホーム協会)

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ありがとうございます!

 

 

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