年末調整の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の住民税に関する事項欄では

 

16歳未満の扶養親族を記載することになっています

 

次のとおりです。(令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書)

 

 

確定申告書でも、次のとおりです。

16歳未満の扶養親族を記載することになっています。

 

 

控除対象となる扶養親族は、年齢16歳以上の人です

 

年齢16歳未満の扶養親族は、控除対象扶養親族に該当しません。

子ども手当を支給する制度が創設された際に、年齢0歳~15歳の扶養親族は扶養親族対象外となっています。子ども手当は、現在、児童手当になっています。

 

したがって、16歳未満の扶養親族は、扶養控除の対象となりません。

しかし、扶養控除等申告書や確定申告書、源泉徴収票などに、記載する必要があります。

 

16歳未満の扶養親族を記入する理由とは

 

住民税の均等割と所得割の非課税限度額を算出する際に、16歳未満の扶養親族数を含めたところで計算するからです。

つまり、非課税限度額の算出する際に必要です。

限度額以下であれば住民税は非課税になります。

 

①均等割がかからない人(扶養親族がある方)

 

(本人+同一生計配偶者の数+扶養親族の数)×35万円+21万円 ≧ 前年中の合計所得金額

 

②所得割がかからない人(扶養親族がある方)

 

(本人+同一生計配偶者の数+扶養親族の数)×35万円+32万円 ≧ 前年中の総所得金額等の合計額

 

※ 家族の数のことです。同一生計配偶者とは、改正前の控除対象配偶者のことです。

(出所:吹田市HPから)

 

ということは

 

共働きのご夫婦で16歳未満の子どもがおられる場合で、どちらに扶養をつけるかで税額が変わる場合があります

 

たとえば

妻のパート収入が年間140万円だった場合(16歳未満の子ども1人有りで、妻の扶養とすると)

 

妻の合計所得金額は85万円です。

一方、住民税の非課税限度額は次のとおりです。

均等割非課税限度額 35万円×2人+21万円=91万円

所得割非課税限度額 35万円×2人+32万円=102万円

 

妻の合計所得金額85万ですので、均等割・所得割とも非課税限度額以下になります。

均等割・所得割とも非課税になります。

もし、夫に扶養つけると妻は課税になります。

税額が変わることになります。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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金曜日の「相続税」は、お休みしました。

 

 

 

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税金(個人)

 

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