個人事業者に限り2割特例が3割特例に ～ インボイス制度 消費税［752］
消費税の記事を掲載します。
インボイス発行事業者となった小規模事業者の2割特例の見直しについて
を紹介します
改正のポイントは次のとおりです。
インボイス発行事業者の2割特例は
個人事業者に限り、令和10年まで延長され、3割特例になります。法人は予定どおり、令和8年9月末で終了します。
言い換えると
個人事業者の令和9年、10年分の申告について3割特例が適用可能です。
くわえて
この適用を受けた個人事業者は、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに、その翌課税期間について簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度の適用が可能です。
<参考>
「２ 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し
（1）適格請求書発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置
① 個人事業者である適格請求書発行事業者の令和９年及び令和10年に含まれる各課税期間（免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限る。）については、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に７割を乗じた額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の３割とすることができることとする。
② 適格請求書発行事業者が上記①の適用を受けようとする場合には、確定申告書にその旨を付記するものとする。
③ 上記①の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに、その翌課税期間について簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を納税地を所轄する税務署長に提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を認める。
（注）現行の適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の適用を受けた適格請求書発行事業者についても上記と同様の措置を講ずることとし、令和８年10月１日以後に終了する課税期間から本措置を適用できることとする。」
（出所：令和8年度税制改正大綱 25/12/19）
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（ピーター・Ｆ.ドラッカー）
小寒の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
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