経営改善計画書の策定サポート

経営改善計画書の策定サポートサービス

• 私は、中小企業経営力強化支援法に基づき、国（近畿財務局長および近畿経済産業局長）が認定した経営革新等支援機関である税理士です。
• 「業績アップを図りたい」「経営の向上を図りたい」「財務内容や経営状況の分析をおこないたい」など経営課題を解決したい場合にご相談ください。
• 利益やキャッシュフローを向上させるため、経営課題を把握し、経営改善計画書の策定をサポートします。

経営改善計画書の策定サポート内容

経営課題の把握

事業の概況把握、財務、税務の概要を把握したうえで、経営改善の方向性の暫定的判断を検討します。

経営改善策の策定

フリーキャッシュフローの改善、事業の見直し、業務内容の見直し、財務構造の見直しを検討したうえで、アクションプランを策定します。

計数計画の策定

損益計画、貸借対照表計画、キャッシュフロー計画の策定をしたうえで、抜本的な計画の必要性の判断を行います。必要な場合は、借入金返済計画を策定します。加えて計画実行のための体制整備を検討します。

モニタリング

アクションプランや計数計画をモニタリングするとともに、計画未達成の場合には、その未達成の原因分析を行うとともに、改善策を助言します。

具体的なサポートの概要

事前にご準備いただいた資料と現状、対策等に関するヒアリングを基礎に、次の支援業務をつうじて、３か年予測と売上高、限界利益、経営改善の対策スケジュールおよび目標達成のための行動計画表の作成を行います。

支援業務

1. ヒアリングによる現状把握
2. 経営改善の課題整理
3. 現状分析
4. 診断結果および予測の報告
5. 対策内容のヒアリング
6. 行動計画の作成
7. 経営改善計画の作成・説明
8. モニタリング

経営改善計画策定サポート報酬

• 表は目安です。計画策定支援費用は貴社の状況により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
• モニタリング頻度は目安です
• 着手金額として計画策定支援費用の半額をご請求させていただきます。

認定経営革新等支援機関とは

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

認定経営革新等支援機関が提供する支援内容

経営革新等支援およびモニタリング支援等

経営の「見える化」支援

経営革新または異分野連携新事業分野開拓を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導および助言を行います。

事業計画の策定支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導および助言を行います。

モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成および活用を推奨します。

その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導および助言を行います。

中小企業支援施策と連携した支援

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。