均等割(法人住民税)税務相談

  • HOME »
  • 均等割(法人住民税)税務相談

均等割(法人住民税)税務相談サービス

均等割(法人住民税)の特徴

地方自治体内に事務所または事業所を有する法人には、最小で、市町村5万円、府2万円という均等割(法人住民税)の負担が発生します。均等割は赤字でも黒字でも支払う必要があります。地方団体が行う行政サービスに対する会費という考え方からくるものです。

相談の内容

原則として、どのような法人にも均等割は発生します。しかし、例えば、次のような場合には、申告等するにあたって、その課非の判断について専門家でも悩むことが多いと考えています。

  1. 会社は登記のみで、人件費は発生していない。しかし、役員が無償で業務を行っている場合
  2. 設立登記し借入を行った。登記費用のみ発生しており、未開業である場合
  3. 自治体から指定管理者に指名され、公の施設の運営・管理を行っている場合
  4. 外国法人だが、国内に不動産を所有し賃貸収入を得ている場合
  5. 破産宣告と同時に事務所を廃止し、破産管財人事務所のみで破産手続をおこなっている場合等

税務相談料 50,000円~

判断が困難な理由について

上記2の場合について、課非の判断が困難であるのは次の理由からです。

  1. 申告義務発生の原因となる事務所または事業所の意義が、地方税法上、特に定義されていません。また事務所または事業所といっても、内容や名称においても千差万別です。法律または政令等でこの定義を法定しようとしても、明確な表現をすることはかなり困難です。
    (「平成27年版 法人税申告書の書き方」渡辺淑夫他 税務研究会出版局)
  2. 地方税法上の取扱通知には、人的設備および物的設備、事業継続という事務所要件区分が定められています。これらの要件を踏まえた上で、ケースによっては行政実例や旧自治省・総務省担当者の解説等を参考にする必要があります。個別の現況を総合的に判断することが不可欠です。

お気軽にお問い合わせください TEL 06-6318-7726 営業時間:9:00~17:00(月曜日~金曜日)

井上寧税理士事務所概要

〒564-0082
大阪府吹田市片山町3丁目37番19号
営業時間:9:00~17:00
営業日 :月曜日~金曜日
お気軽にお問合せください。

最近の投稿

PAGETOP
Copyright © 井上寧(やすし)税理士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.