「公益信託認可ガイドライン案」のうち租税特別措置法第40条の適用を受ける場合の対応（承認特例）について ～ 公益信託［77］
公益信託の記事を掲載します。
昨年末に第11回施行準備委員会で「公益信託認可ガイドライン案」がリリースされています。このうち「租税特別措置法第40条の適用を受ける場合の対応（承認特例）」
を紹介します。
ガイドライン案の「第4章公益信託認可の申請等」、「第2信託行為の記載事項（各論）」のうち「20 租税特別措置法第40条の適用を受ける場合の対応」が134頁に記載されています。
みなし譲渡とは
個人が土地、建物、株式など譲渡所得が生じ得る財産を公益信託の受託者を含む公益を目的とする事業を行う法人等に寄附をした場合、その寄附者に、その財産の取得時から寄附時までの値上がり部分について原則として所得税が課税されます。
しかし、次のような特例があります
一定の要件を満たす寄附として国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税を非課税とする制度が設けられています。租税特別措置法第40条第１項後段です。
この特例には、「一般特例」（租税特別措置法第40条第１項後段、租税特別措置法施行令第25条の17第５項）と「承認特例」（同条第７項）の2つの制度があります。
つまり、公益信託の受託者への寄附にこれらの制度を利用する場合には、公益信託の信託行為において一定の対応が求められます。
「承認特例」の場合
公益信託の受託者に対する寄附について、寄附者が「承認特例」の適用を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
① 寄附者がその公益信託の受託者及び信託管理人（受託者又は信託管理人が法人である場合には、その理事等を含む。）並びにこれらの者（個人に限る。）の親族等に該当しないこと。
② 寄附を受けた財産が、関係大臣が財務大臣と協議して定める方法（具体的には「平成30年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号」に定める方法）により管理されていること。
③ 寄附の申出を受け入れること及び寄附財産を前記の「告示」に定める方法により管理することについて、公益信託の「合議制機関」において決定されていること又は「信託管理人」の同意を得ていること。
（租税特別措置法施行令第25 条の17 第７項各号）
「告示」にある「関係大臣が財務大臣と協議して定める方法」とは
所轄庁の証明を受けた「基金」に組み入れる方法です、次のルールとなっています。
① 「基金」が他の経理と区分して整理されること。
② 「基金」が公益信託事務に充当されることが確実なこと。
③ 「基金」に組み入れた信託財産の運用によって生じた収入金を「基金」に組み入れること。
④ 「基金」への財産の組入れ、「基金」に組み入れた財産の運用、「基金」に組み入れた財産の運用によって生じた収入金の使途等「基金」の管理及び運用に関する重要事項について審議する合議制の機関を設置していること又は、信託行為において当該重要事項について信託管理人の同意を得る旨の定めがあること。
⑤ 信託管理人の承認を受けた基金明細書（「基金」に組み入れた財産の種類、寄附者の取得価額、寄附時の価額その他参考となるべき事項を記載した明細書）を、毎信託事務年度終了後3か月以内に、行政庁に提出するとともに、その写しを作成した日の属する信託事務年度の翌年度の開始の日から５年間、公益信託の受託者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地に保存することとしていること。
加えて次のルールを踏まえる必要があります
① これらのことは、信託行為（又は信託行為に基づく規程）において明らかにされている必要があります。
② 「基金明細書」については、「信託概況報告」に記載することが必要です。
③ 信託概況報告については公益信託規則第44 条の規定により信託管理人の承認を受けなければなりません。
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
小寒の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
消費税の記事はお休みしました。
税務弘報2月号「特集 チェックポイントでわかる別表作成前の留意点 2026年3月決算のポイント」のうち「外形標準課税」を担当させていただきました。
ブログは、曜日によりテーマを決めて書いております。
月曜日～木曜日に、おもに消費税の記事を書いております。
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・「贈与や相続・譲渡など資産税」または「確定申告などの所得税」
・「公益信託」
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
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