井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

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2017.03.10.Fri | 介護事業

介護事業はソーシャルビジネス!JFC日本政策金融公庫(100%政府出資の政策金融公庫)は、そう考えているそうです。

JFC日本政策金融公庫政策金融公庫のご担当者から伺いました。

同公庫は、ご存じのとおり政府系の金融機関です。国の政策が適時に反映される仕組みになっています。そのうち重点的な取り組みとして、「創業支援」「新事業育成」「海外展開支援」「ソーシャルビジネス支援」等があります。

What’sソーシャルビジネス?

子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など、地域や社会をが抱える課題の解決をミッションとして、ビジネスの手法を用いて取り組むもの。社会的企業や社会起業家、コミュニティビジネスと呼ぶそうです。そのソーシャルビジネスのうちに、高齢者の介護事業が含まれております。

ソーシャルビジネスの取り組み事例

例えば、高齢者の介護、女性活躍推進、商店街の空き店舗対策、被災地復興、子育て支援、過疎地域の活性化などなど、日本経済再生本部が取り組んでいる政策の実現を図ろうとしています。

ソーシャルビジネスのための融資制度があります。

ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)というものです。ソーシャルビジネスに取り組む事業者をサポートする制度です。融資利率は、介護事業者には特別利率が適用されます。ざっくりとですが、基準金利と比較して4割低くなっていますね。こうした取り組みには、さまざま意見があるかと思います。国が未来を示すという意味では大切なものですね。

http://www.jfc.go.jp/n/finance/social/yushi.html

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