会計では、次のような連想で考えています。

店の信用→営業の秘訣・信用・名声→無形の経済的利益→会計上の「のれん」

 のれん~買収先のブランド価値のこと

会計上、帳簿上の数字には表れない会社のブランド価値を示します。企業を合併・買収する際に初めて会計上の数字として表面化します。買収価額>買収される企業(純資産)の場合に、その上回る金額を無形資産に計上します。

(関係のない話ですが、「のれん」という言葉のひびきが個人的には好きです。)

 日本の会計ルールで「のれん」は

日本の会計基準では、のれんを20年以内の期間で定期的に償却するルールです。たとえば20億円ののれんが発生した場合、償却期間が20年であれば、毎年1億円を販管費として費用計上します。そのぶん利益を押し下げます。

 国際会計基準(IFRS)で「のれん」は

のれんの定期償却を実施しません。その代わり決算期末に買収先企業の資産の状況を詳しく調べて減損テストを実施して、収益性が低下した場合は一括して減損処理をするそうです。そのため多額の損失につながりやすい。たとえば、現在、東芝の原子力子会社ウエスチングハウスが買収した建設会社が問題になっています。

 その「のれん」が最大29兆円

上場企業の無形資産である「のれん」が急増して昨年末の総額が約29兆円になったそうです。この金額は、予想される上場企業の純利益と同じだそうです。10年前ののれんの総額は、半分ほどの15兆円でした。

「のれん」は擬制資産です。「のれん」は無形価値があるということは認識できますし、その価値が買収する場合に顕在化し、金銭的評価が可能であるのは合理的だと理解できます。しかし、その価値の減少(償却)をどう考えるかはなかなか困難です。その意味で日本のルールと国際ルールが相違するのでしょう。また、その費用化のルールで、利益が大きく相違してしまいます。「のれん」がこれほど多額(約29兆円)ということは、今後、様々なところで影響がでると思っています。

(日経新聞3月18日付け記事を参考にしました)