住宅ﾛｰﾝを借換えした場合に、ﾛｰﾝ控除が使えなくなるときがあります。逆に適用できる場合が出てきます。
住宅ﾛｰﾝ控除を毎年受けている場合に、住宅ﾛｰﾝを借換えた場合が出てくると思います。今回は、その場合の注意点をお伝えします。
月曜日は、これからﾏｲﾎｰﾑの購入や売却などを検討されている個人の方を対象に、税金の話を分かりやすく伝えます。ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き(第13回)
住宅ﾛｰﾝを借換える場合
住宅ﾛｰﾝを借換える場合、次の要件をｸﾘｱｰしている住宅ﾛｰﾝへの借換えであれば、借換え後の住宅ﾛｰﾝについても住宅ﾛｰﾝ控除を受けることができます。
①新たなﾛｰﾝが当初のﾛｰﾝの返済のためのものであることが明らかであること。（全部事項証明書や金銭消費貸借契約書などで確認できること）
②新たなﾛｰﾝの返済期間が10年以上であること。（したがって、新たなﾛｰﾝの返済期間が10年未満であれば適用はありません。）
借り換えた場合の手続きは？
当初借りたﾛｰﾝについて確定申告を行っていれば、借換えた新たなﾛｰﾝについてあらためて届出等の手続きは必要ありません。
ﾛｰﾝを借換えたからといって、ﾛｰﾝ控除が延長されることはありません。
住宅ﾛｰﾝ控除を受けることができる年数は、居住の用に供した年からの10年間です。借換えによって、ﾛｰﾝ控除が延長されることはありませんのでご注意ください。
新たなﾛｰﾝの当初の金額が、借換え直前の当初ﾛｰﾝ残高を上回っている場合は、次の金額が年末ﾛｰﾝ残高になります。
借換えによる新たなﾛｰﾝの年末残高 × 借換え直前の当初ﾛｰﾝ残高/新たなﾛｰﾝの当初金額
10年という返済期間がひとつのﾙｰﾙとなっていますね。
ですから、ﾛｰﾝの返済期間が10年未満であったためﾛｰﾝ控除を適用できなかった場合であっても、翌年以後に返済期間を10年以上に変更すれば、変更した年分から残りの年分についてはﾛｰﾝ控除を適用することができます。
ﾛｰﾝ控除の記事は次のとおりです。
「住宅ﾛｰﾝ控除を具体例で説明」お記事は、こちら(5/22)
「住宅ﾛｰﾝ控除」の記事は、こちら（5/15）
「共働き夫婦が住宅購入、資金拠出割合と登記持分割合に注意」の記事は、こちら(6/5)
「共働きの夫婦が住宅ﾛｰﾝを借りる際、控除対象とならない場合」の記事は、こちら(6/12)
「ﾛｰﾝ控除を利用する場合の注意点、返済期間は10年以上？」の記事は、こちら(6/19)
月・水・金は次のとおり税務の記事を紹介しています。
月曜日は、「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」
水曜日は、「個人事業と会社で事業をした場合、税金はどう違う？」
金曜日は、「いざそのときに慌てないために相続税や相続に関する知識」
火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、現在は介護保険法の改正にかかわる記事を紹介しています。
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