地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの強化のための介護保険法等の改正～「共生型ｻｰﾋﾞｽ」の創設（対象者ごとに分かれている制度の課題を解消）
今回からは、改正案のﾎﾟｲﾝﾄである「地域共生社会に向けた取り組みの推進」を紹介します。
「地域共生社会に向けた取り組みの推進」には次のﾎﾟｲﾝﾄがあります。
① 共生型ｻｰﾋﾞｽの創設
② 有料老人ﾎｰﾑの入居者保護強化
今回は①の「共生型ｻｰﾋﾞｽの創設」を紹介します。
共生型ｻｰﾋﾞｽとは
介護保険ｻｰﾋﾞｽと障害福祉ｻｰﾋﾞｽの両方に創設されるもので、高齢者、障害児・者に一体的に通所や短期入所ｻｰﾋﾞｽなどを提供できるようにするものです。
具体的には
介護保険法、児童福祉法、障害者総合支援法などを改正し、共生型ｻｰﾋﾞｽを提供できる事業者を次のとおり位置づけます。
・ 介護保険法 ⇒ 共生型居宅ｻｰﾋﾞｽ事業者、共生型地域密着型ｻｰﾋﾞｽ事業者
・ 児童福祉法 ⇒ 共生型障害児通所支援事業者
・ 障害者福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者 ⇒ 共生型障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業者
（この部分は日経ﾍﾙｽｹｱ4月号から）
現在でも基準該当障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等が活用可能です。
「地域の実情に合った総合的な福祉ｻｰﾋﾞｽの提供に向けたｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」が厚生労働省から既に発出されています。（平成28年3月：下図）
そこでは、基準該当障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等※が既に活用可能となっています。
※ 基準該当障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等とは…指定障害福祉ｻｰﾋﾞｽや指定通所支援としての基準は満たしていないが、介護保険事業所等の基準を満たす事業所であり、市町村が認めたものにおいては、当該事業者が障害者（児）を受け入れた場合、基準該当障害福祉ｻｰﾋﾞｽとして特例介護給付費等が支給できるもの
今回の改正はこれをさらに発展させようとするものです
障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所等であれば、介護保険事業所の指定を受けやすくする特例を設けると同時に、逆の特例を設けます。（下図参照）
また平成30年度の介護・障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定において
共生型ｻｰﾋﾞｽの創設に伴う基準・報酬についての必要な対応を行うほか、事業所の指定手続についても可能な限り簡素化を図ります。
（図は平成29年3月10日開催の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議：厚生労働省老健局」の会議資料から）
介護保険法の改正に関する記事は次のとおりです。
・「介護保険法等の一部を改正する法律案」はこちら(4/29)
・「介護保険法等の一部を改正する法律案」はこちら(5/6)
改正案の「自立支援介護に向けた保険者機能の強化」の記事は次のとおり（①～③）
① 財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入について
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入」はこちら（6/13）
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの導入～和光市の事例」はこちら（6/15）
・「財政的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞのﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙとなった和光市の自立支援」はこちら（6/17）
・「高齢者の自立支援が理念となっている和光市」はこちら(6/20)
・「ﾓﾃﾞﾙとなった和光市の徹底した自立支援の意識付け」はこちら(6/22)
・「和光市の地域支援事業」はこちら(6/24)
・「和光市の市町村介護予防強化推進事業」はこちら(6/27)
② ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのあり方の見直しについて
・「2018年4月から居宅介護支援の指定権限を市町村に移管」はこちら(6/29)
・「地域包括支援ｾﾝﾀｰの機能を強化」はこちら（7/1）
・「地域ｹｱ会議におけるｹｱﾌﾟﾗﾝ点検の徹底」はこちら（7/4）
③ 市町村による事業所の指定拒否の仕組みの拡大について
・「市町村による事業所の指定拒否の仕組みの拡大」はこちら(7/6)
・「地域密着型ｻｰﾋﾞｽは総量規制の対象になります」はこちら(7/8)
月・水・金は次のとおり税務の記事を
月曜日は「ﾏｲﾎｰﾑの税金の手引き」
水曜日は「個人事業と会社で事業をした場合、税金はどう違う？」
金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や相続に関する知識」
火・木・土曜日は、介護事業についての記事のうち、しばらくは介護保険法の改正にかかわる記事を紹介しています。
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