8月3日の記事の続きになります。

「自治体がまちづくり株式会社?~総合事業改革塾とは~大東市の野望」というセミナーで、大東市の逢坂伸子氏の取り組みを紹介しました。

偶然にも、セミナー開催の翌日、7月19日にNHKの「クローズアップ現代プラス」で大東市が紹介されていました。

 

タイトルは「介護保険の大改革 住民力で費用を抑制!?」番組の趣旨は

「4月、介護保険の大改革が始まった。キーワードは『自立』と『住民力』。対象となるのは、介護保険の入り口、利用者のおよそ3割を占める『要支援1・2』の人たちだ。これまで介護士やヘルパーなど専門職が行ってきた介護予防や生活支援に、資格を持たない住民たちが積極的に関わることになった。国が一律に決めていた介護サービスの内容を、今後は各市区町村が判断することになる。高齢者に自立した生活を送るよう促し、社会全体の負担を軽くすることが狙いだが、一方で必要な介護を受けられなくなるという恐れも。新たな介護保険の改革は進むのか?変わる現場の最前線から報告する。」

(上記はNHKクローズアップ現代プラスのHPから)

この「クローズアップ現代プラス」を見るのは初めてです。国谷裕子氏がキャスターをされていた「クローズアップ現代」は、以前、一度だけ拝見したことがあります。私は硬派な社会番組という印象を持っています。現在のキャスターは武田真一さんと田中泉さん。

内容は次のとおり。

 

総合事業とは

要介護1・2の方のサービスを各市区町村が判断し、高齢者ができるだけ介護保険に頼らず自立した生活を送れるよう促すとともに、住民力を結集して支える。この2つを総合的に進めていく改革は「総合事業」と名付けられています。

 

住民力で介護予防に驚きの成果をあげている大東市

大東市の「元気でまっせ体操」が成果をあげています。市内に100以上の体操グループが生まれ、1,900人が参加しています。運営はすべて住民自身の手で行われ、通常、介護の専門職は参加しません。こうした取り組みで、昨年は要支援1や2だった高齢者135人の体調が改善し、認定から外れました。

 

逢坂伸子氏の市民への体操普及の誘い文句とは

「介護保険のサービスを使う人が増えれば増えるほど、使ってない人も払わないといけません。介護保険料が高くなっていく仕組みです。逆にみんなが元気で介護保険を使う人が減れば、介護保険料は減らすこともできますよ。」

 

市の生活サポーター制度も紹介されていました。

サポーター制度の概要はこちら(8/1)

体操や生活サポーター制度を取り上げ、介護予防の取り組みがうまくいっている例として大東市を取り上げていました。

 

ゲストの岩名礼介氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 上席主任研究員)は、現在の「総合事業」について次のとおり

・大東で住民の方が皆さん参加されているのは、やはり自発性を大事にしているということですね。自治体の方から「これをやってください」というのではなくて、「こういうものがありますけど、どうですか」という提案ですね。それに対してやりたいと思う方が自主的に参加されている、ここが大きいと思います。

 

・この総合事業が始まってから従来のサービスが使えなくなるんじゃないかという不安の声もあるんですが、厚生労働省もはっきり言っているんですが、今お使いの方はそのまま。ただ、これからの生活の中でいろんな選択肢があった方がいいんじゃないかということはいわれているんですね。

 

・人の生活というのは本当に多様ですから、介護保険だけで全部やれるかというと…例えばペットの世話とか先ほど映像にも出てましたが、それはやっぱりカバーできないんですね。ですからそういったところは、実は住民同士の助け合いであったり、民間のサービスも含めて多様なものを組み合わせるというのが、目指している方向ということです。

(上記はNHKの番組HPより引用しています。)

 

番組の後半は、介護保険改革の陰で自立できない高齢者を紹介しています。それは後日紹介します。

 

火・木・土曜日は、最近は「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

入門書よりさらに分かりやすい「門前書」を目指して、介護事業の基礎知識をバージョンアップさせるとともに、お会いする介護事業者の方の取り組み方や考え方などを紹介していきたいと思っております

 

【介護事業の基礎知識バージョンアップ編】は、次のとおりです。

・「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているか?」はこちら(7/27)

・「大東市がつくった株式会社が、総合事業改革塾を開校する。」はこちら(7/29)

・「大東市がつくった株式会社の理念は、全国で200億円~1,000億円の社会保障費を削減し、国民を健康にする」はこちら(7/30)

・「『生活サポート事業は介護保険外サービス外の支援が可能』大東市の逢坂伸子氏の取り組み」はこちら(8/1)

・「大東市の逢坂伸子氏の取り組み NO2」はこちら(8/3)

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

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