2017.10.08.Sun | 税金（個人）

還付申告するとき、他の所得を含めていますか？

毎週日曜日は、少し早いですが、2018年の確定申告に向けて、確定申告に関する間違いやすい項目を紹介していきます。

今回は、「会社員が確定申告の必要なｹｰｽ」と「還付申告」との関係を紹介します。

給与収入以外に所得がある場合に、確定申告が必要になるｹｰｽがあります。

その年の1月1日から12月31日までの１年間に、給与所得以外の所得金額（収入金額－必要経費）が20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

20万円というのは収入金額ではありません。収入金額から収入を獲得するために使った費用（必要経費）を控除した金額、いわゆる「所得（利益）」で判定します。

収入金額から必要経費を差し引いた所得金額が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

その年の1月1日から12月31日までの給与所得とそれ以外の所得を合わせて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告する必要があります。

・給与の収入が2,000万円を超える方

・1か所から給与を受けていて、地代、家賃、原稿料などの他の所得が20万円超える方

・2か所以上から給与を受けており、従たる給与の収入金額と特定の所得^※の合計額が20万円を超える方

・自分の会社から家賃や地代収入などを受け取っている同族会社役員の方

※　特定の所得とは、給与所得、退職所得以外の所得のことをいいます。

還付申告書には、給与所得および退職所得以外の20万円以下の所得を申告する必要があります。（申告を選択した場合は、20万円以下の所得を申告する義務が生じるということです）

確定申告が必要かどうか？などの確定申告義務の有無の判定、その申告すべき所得の判定が、難しいｹｰｽがあります。

申告の有無の判定に迷ったときは、事前に専門家に相談されることをおすすめします。

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月・水・金は次のとおり税務の記事を

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水曜日は「会社で事業をした場合（法人成り）のﾒﾘｯﾄ」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

日曜日は「2018年3月申告用の所得税確定申告の手引き」

・「３年前に医療費を支払っていたが、今からでも還付申告はできるのでしょうか？」はこちら(10/1)

火・木・土曜日は、「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」として、記事を紹介しています。

「介護事業の基礎知識ﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟ編」は、ｹｱﾋﾞｼﾞﾈｽに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

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