昨夜、「平成30年改定情報整理とこれからの介護事業展開①」というよどきり医療と介護のまちづくり株式会社・TRAPE共催セミナーに参加しました。講師はTRAPEの代表取締役鎌田大敬(ともひろ)氏。

 

その中で、私が重要だと考えたことをお伝えします。

 

改定の方向性を踏まえて、同氏が伝えたい「事業者が取り組むべき主な事項」は次のとおりです。

・「加算を取りにいき、成り立つ事業計画はつくらない。本質の追求よって成り立つ事業計画を立てる」

・「自立支援を具現化するための人づくり、仕組みづくりに取り組む」

・「医師との情報のやり取りを想定した体制づくりに取り組む。」

 

また、現時点では改定素案であって、あくまで方向性だという段階、確定的なものは出されていない。審議会でこういう話や議論があったので、今まで出てきている情報を整理するという段階です。これを踏まえて、改定の概要は次のとおり。

介護サービスの改定は、次の4分野の視点から検討されています。(上図参照)

① 2025年に向けての地域包括システムの推進

② 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現

③ 多様な人材の確保と生産性の向上(介護職の離職ゼロに向けた取り組みなど)

④ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

 

これらの4分野では5~6項目の介護サービスの改定事項が取りあげられていますが、これらのうち重要だと思われる事項は次のとおり。

 

(ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保)

・ケアマネ事業所の管理者要件を見直し、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。(一定の経過措置期間を設ける)

・利用者は複数の事業所の紹介を求めることができる旨説明することを、ケアマネ事業所の義務とし、これに違反した場合は報酬を減額する。

 

(外部リハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進)

・訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム等において、通所リハ事業所等のリハビリ専門職等と連携して作成した計画に基づく介護を評価する。

・訪問介護の身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化するとともに、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。

 

(生活援助の担い手の拡大)

・訪問介護について、介護福祉士等は身体介護を中心に担う(機能分化)とともに、生活援助については、人材確保の裾野を拡大するとともに、新研修を創設して質を担保する

 

(サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し)

・ 訪問看護ステーションからのリハビリ専門職の訪問について、看護職員との連携が確保できる仕組みを導入するとともに、基本サービス費を見直す。

・ 要支援者と要介護者に対する訪問看護については、サービスの提供内容が異なることから、基本サービス費に一定の差を設けることとする。

 

審議会で議論され、年内には改定の方向性は定まります。お話を聞いて、①自立支援・重度化防止、②質の高いケアマネジメント、③生産性の向上、④医療連携などが、印象的なキーワードでした。

現時点は情報の整理段階。改定の内容が確定した来年3月に、改定の確定版セミナーが開催されます。

 

 

12/5から介護報酬改定の動向を紹介しています。

あくまで改定の動向です。決定ではありませんが、何が論点となっているのか知っておくことは大切だと思います。

 

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