水曜日は、税理士の視点から事業承継を記事にしています。

納税猶予割合が100%となる「新事業承継税制」とはどのようなものかを紹介しています。

 

今回は、相続税の納税猶予の手続きを紹介します。

「非上場株式等の相続税の納税猶予および免除を受けるための手続(その1)~相続税申告まで」

新事業承継税制の6回目です。

 

今回は、この特例を受けるための相続税申告までの手続きを紹介します。

タイムスケジュールは、ざっくりと次のとおりです。

(出所:中小企業庁HP)

 

1 「特例承継計画」の策定・提出・確認が必要です。これは都道府県庁に提出します。

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、平成35年(2023年)3月31日までに都道府県知事に提出し、その確認を受けることが必要になります

※ 平成35年(2023年)3月31日までの相続については、相続後に承継計画を提出することが可能です。

 

2 相続の開始

相続開始後に会社の要件、後継者(相続人等)の要件、先代経営者等(被相続人)の要件を満たしていることについて、都道府県知事の「円滑化法の認定」を受ける必要があります。

 

3 認定申請(都道府県知事の円滑化法の認定を受けます)

認定を受けるためには、相続開始後8か月以内にその申請を受ける必要があります。

 

4 税務署へ申告(相続税の申告書を作成して申告する)

相続税の申告期限(相続開始から10か月以内)までに、この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類(確認書・認定書等)を税務署へ提出します。

なお、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

 

ようするに、次の手続きが必要になります。

①承継計画の策定 → ②相続開始 → ③認定申請 → ④税務署へ申告

このように、相続税の申告まで円滑化法による都道府県知事の関与があることに注意してください。

 

 担保の提供とは

① 事業承継税制の適用を受けるためには、贈与税・相続税の申告期限までに納税猶予額相当の担保を提供する必要があります。

② 担保は、納税猶予の対象となる認定承継会社の株式でも問題ありません。ただし、その株式等の全部を担保提供する場合に限ります。

③ 上記②の場合には、非上場株式に譲渡制限が付されているものであっても、担保として取り扱われます。その際には、その株式に税務署長が質権を設定することについて承諾した旨を記載した書類を提出します。

 

このように、特例ですので、そのルールがしっかり定まっています。

相続税の納税猶予を受け、その間に円滑に事業承継が行うことができるのであれば、メリットはあります。

 

認定経営革新等支援機関として、「特例承継計画」の作成を支援しております。

承継をどうすればよいのかご不安をお持ちの経営者の方は、ご相談ください。

 

Every day is a new day!

みなさん、今日も春の1日を元気にお過ごしください。

 

新事業承継税制について

・① 平成30年1月1日からの贈与・相続について適用されます

・② そもそも事業承継税制とはいったい何なのか?

・③ 非上場株式等の贈与税等の納税猶予及び免除~新旧制度の比較

・④ 納税猶予を受けるための手続(その1)~贈与税の申告まで

・⑤ 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けるための手続(その2)~贈与税申告の後

 

事業承継・税理士の視点

・① 相続と事業承継の相違はそもそも何か? 

・② 事業承継に公的支援がされるのはなぜか?   

・③ 「堀金箔粉」~京都老舗の事業承継のルールとは。   

・④ 「誰に事業を承継させるのか?」~親族内承継、従業員承継、M&A  

 

「同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

https://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

 

土地貸借の税務ルール

・「会社が、社長から土地を借りる」と税金の問題が発生します」はこちら(1/24)

・「会社が権利金を支払うケース」はこちら(1/31)

・「会社が相当の地代を支払うケース」はこちら(2/7)

・「権利金に代えて、相当の地代に満たない地代を支払うケース」はこちら(2/21)

・「無償返還に関する届出書を提出すると認定課税は行われません」はこちら(2/28)

 土地売買の税務ルール

・「会社が社長から土地を買う。その時の時価をどう算定するか」はこちら(12/13)

・「会社が社長から土地を買う。社長と会社の税金はどうなりますか?」はこちら(12/20)

・「会社が、社長から低額で土地を買うと税金の問題が発生します」はこちら(12/27)

・「会社が、社長から高額で土地を買うと…」はこちら(1/3)

・「社長が、会社から低い価額で土地を買うと…」はこちら(1/10)

・「社長が、会社から時価より高い価額で土地を買うと…」とはこちら(1/17)

建物貸借の税務ルール

・「会社が社長から建物を借りる」はこちら(10/11)

・「会社が社長から建物を借りる、社長の税金」はこちら(10/18)

・「社長が会社から建物を借りる、家賃のルール」はこちら(10/25)

・「社長が会社から建物を借りる、低額家賃の場合」はこちら(11/1)

 金銭貸借の税務ルール

・「会社が社長からお金を借りる」はこちら(11/8)

・「会社が社長からお金を借りる、高金利の場合」はこちら(11/15)

・「会社が社長からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(11/22)

・「社長が会社からお金を借りる」はこちら(11/29)

・「社長が会社からお金を借りる、無利息の場合」はこちら(12/6)

 

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