「公益信託認可ガイドライン案」のうち租税特別措置法第40条の適用を受ける場合の対応（一般特例）について ～ 公益信託［76］
公益信託の記事を掲載します。
昨年末に第11回施行準備委員会で「公益信託認可ガイドライン案」がリリースされています。このうち「租税特別措置法第40条の適用を受ける場合の対応（一般特例）」
を紹介します。
ガイドライン案の「第4章公益信託認可の申請等」、「第2信託行為の記載事項（各論）」のうち「20 租税特別措置法第40条の適用を受ける場合の対応」が134頁に記載されています。
みなし譲渡とは
個人が土地、建物、株式など譲渡所得が生じ得る財産を公益信託の受託者を含む公益を目的とする事業を行う法人等に寄附をした場合、その寄附者に、その財産の取得時から寄附時までの値上がり部分について原則として所得税が課税されます。
しかし、次のような特例があります
一定の要件を満たす寄附として国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税を非課税とする制度が設けられています。租税特別措置法第40条第１項後段です。
この特例には、「一般特例」（租税特別措置法第40条第１項後段、租税特別措置法施行令第25条の17第５項）と「承認特例」（同条第７項）の2つの制度があります。
つまり、公益信託の受託者への寄附にこれらの制度を利用する場合には、公益信託の信託行為において一定の対応が必要になります。
「一般特例」の場合
公益信託の受託者に対する寄附について、寄附者が「一般特例」の適用を受けるには、租税特別措置法施行令第25条の17第5項に規定する、次の非課税承認要件を満たす必要があります。
① 寄附が教育又は科学の振興、文化の向上への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること。
② 寄附財産が、寄附があった日から2年以内に、公益信託事務の用に直接供されること。
③ 寄附者の所得税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること。
④ 寄附者の親族の相続税、贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること。
このうち不当減少要件とは
「寄附者の所得税やその者の親族等の相続税等を不当に減少させないこと」です。公益信託が次のような要件を満たす場合には、この不当減少要件を満たすこととなります。
① 公益信託が、信託行為により適正に運営されるものであること。
② 信託行為に公益信託の目的に関し学識経験を有する者等から構成される運営委員会等を置く旨の定めがあること。
③ 委託者、受託者、信託管理人等に対して公益信託の運営等に関して特別の利益を与えないこと。
④ 信託行為に残余財産が国、地方公共団体、公益法人等に帰属する旨の定めがあること。
運営委員会等の設置が必要になります
公益信託の受託者の全てが公益社団法人等で一定の者である場合を除き、公益信託の目的に応じた学識経験者等から構成される運営委員会その他これに準ずるもの（「運営委員会等」という。）を設置する旨を信託行為に定めることが必要となります。
運営委員会等の考え方について
税法上「公益信託の適正な運営に資する一定の要件を満たすもの」とされていますが、これは公益信託規則第１条第13号の「適正な運営のために不可欠なもの」として信託行為に定められた合議制の機関と同じ趣旨と考えられます。
したがって、税法上の要件を満たすような運営委員会等については、公益信託法上の「合議制の機関」として取り扱うこととなります。
一方、「運営委員会等」に係る税法上の要件は、具体的には次のとおりです
① 信託行為において、「運営委員会等」が、公益信託の目的に応じた学識経験を有する者、公益信託の適正な運営に必要な実務経験を有する者その他の者（以下「運営委員等」という。）から構成される旨の定めがあること（同項第１号）。
② 信託行為において、運営委員等のうち親族等の数が当該運営委員等の数のうちに占める割合は、三分の一以下とする旨の定めがあること（同項第2号）。
③ 信託行為において、当該公益信託の受託者は、信託財産の処分その他の公益信託事務の処理に関する重要な事項について、運営委員会等の同意を得なければならない旨の定めがあること（同項第3号）。
④ 信託行為において、運営委員等に対して当該公益信託の信託財産から支払われる報酬の額は、その任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであることが明らかであること（同項第4号）。
（租税特別措置法施行規則第18条の19第5項）
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
小寒の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
消費税の記事はお休みしました。
12/27～1/4まで、ブログをお休みさせていただきました。
今日から復帰いたします。
これからも記事がお役にたつ内容になるようブラッシュアップしてまいります。
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