中小企業再生支援協議会の「新型コロナ特例リスケジュール支援」とは ～ 中小企業の「決算書」の読み方[69]
「経理・会計」の記事です。
今回は
コロナの影響で業況が悪化した事業者の当面の資金繰りを確保する「公的なリスケジュール」です
を紹介します。
コロナ関係の融資を受けて、現在、利息のみを支払っている事業者の方々が、今後は元金を支払う必要がでてきます。
しかし、その際に経営状況が改善せず、返済が難しくリスケジュール（返済計画の見直し）が必要な場合があります。その際にこの仕組みの利用を検討します。
支援しているのは中小企業再生支援協議会です
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されています。地域における再生支援機関です。
自社が次のような業況の場合に利用を検討します
・ 資金繰りのために、とにかく借入返済をリスケジュールしたい！
・ もともとの経営不振が新型コロナの影響でさらに悪化し、借入の返済計画を大幅に見直せば何とか続けられるかもしれない。
・ 新型コロナの先行きが見えない。資金繰りが心配。
・ 国の資金繰り支援策（特別貸付等）をフル活用しても間に合わない。
・ 既存の金融機関全体を調整して、資金繰りを持たせないといけない。
個人事業者も対象となります
開業届提出済みの中小企業であれば、職種を問わず。なお、個人事業者も対象となります。
支援の流れは次のとおりです
①〜⑥は原則無料です。
⑥は事業者の状況に応じ、費用負担が生じる可能性があります。その場合でも国がその費用の一部を負担します。
自社だけで銀行へリスケジュール依頼を行うことは、骨が折れる取り組みです。
その際に、公的な機関のバックアップは、経営者の精神的なストレスを大幅に軽減すると考えています。
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
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