令和7年分の大学生アルバイトの年収の壁（収入調整）の考え方について（所得税、住民税、社会保険） ～ 個人の税金

所得税の記事を掲載します。

サラリーマンの親の扶養の範囲内でアルバイトをしている子ども（大学生）のケースについて

を紹介します。

改正により

1  給与所得控除の最低保障額が 55万円→65万円に引き上げられました。

2　基礎控除58万円（当初）→95万円に引き上げられました。

3　19歳～22歳の子どもについては、特定親族特別控除が創設されました。

大学生のアルバイトの年収の壁の考え方は次のとおりです

たとえば、大学生が従業員50人以下の会社でアルバイトしている場合、年収150万円では所得税はゼロです（次のような計算になります）

①　給与収入150万円－給与所得控除額65万円＝給与所得額85万円

　　アルバイトの大学生の子の合計所得金額85万円

②　合計所得金額85万円により、親の所得税の特定親族特別控除額の満額を適用できます。

②　給与所得額85万円－基礎控除額95万円＝課税総所得金額0円

③　課税総所得金額0円→所得税額0円

一方で

親が加入する社会保険の扶養に入っている子ども（大学生）は、年収が130万円を越えると、親の社会保険の扶養から外れます。

そのため、子ども自身が「会社の社会保険」または「国民健康保険・国民年金」に加入する必要があります。

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

小暑の1日、朗らかにお過ごしくださいね。








クライアントに提案したいのは節税ではなく、より良い人生です。

［編集後記］

消費税の記事はお休みしました。

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