公益信託の会計について「公益信託における計算書類について何を記載・注記するか？」 ～ 公益信託［59］
公益信託の記事を掲載します。
「第8回公益信託制度の施行準備に関する研究会（9/24）」でこれらの事項について事務局案が提出されています
を紹介します。
計算書類には
その作成のため採用している会計処理の原則および手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（合同命令第26条及び第27条）であって、次の①～⑤に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）を注記しなければなりません。
【計算書類作成のための基本となる事項】
① 資産の評価基準及び評価方法（合同命令第26条第１項第１号）
② 固定資産の減価償却方法（同項第２号）
③ 引当金の計上基準（同項第３号）
④ 収益及び費用の計上基準（同項第４号）
⑤ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（同項第５号）
これらを変更した場合には重要性の乏しいものを除き
① 会計の処理の原則または手続を変更したときは、その旨、変更の理由および当該変更が計算書類に与えている影響の内容
② 表示方法を変更したときは、その内容についても
注記しなければなりません。
このほか
公益信託に係る財産および損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、計算書類に注記しなければなりません。
たとえば、計算書類の作成日までに発生した重要な後発事象（寄附者等からの寄附金支出の重大な変更、災害による重大な損害の発生など）の注記が必要です。
また、関連当事者との取引についても、注記の対象となります。
これを受けて委員から次のような意見が出ています。
＜公益信託の会計 P.18＞
「貸借対照表の注記については、公益法人においては会計監査人を設置している法人では、貸借対照表に資産及び負債の状況を注記することになっている。
それ以外の法人も、財務諸表に必要な注記をすれば、財産目録を作成しなくても良い立て付けになっている。
公益信託においても、財務諸表に注記をすれば財産目録を作らなくていいという公益法人の考え方を取り入れた方がいいのではないか。」
（出所：第8回会議関係資料 内閣府公益法人行政担当室）
『変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。』
（ピーター・Ｆ.ドラッカー）
霜降の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
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