開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。

1 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告

 事業の具体的な準備~創業融資を利用する

3 事業計画(創業計画書)の作成

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識を次のとおり紹介していきます。

① 創業時の資金調達~自己資金と金融機関からの借入の考え方

② はじめに公的融資を考える

 新規開業資金

④ 女性・若者・シニア起業家支援資金

⑤ 中小企業経営力強化資金

⑥ 新創業融資制度

 

今日は

「日本政策金融公庫の<新企業育成貸付>新規開業資金」

です。

 

創業融資にあたっての同公庫利用手続きについて

新たに事業を始めることになりますので、個人、法人とも創業計画書の提出が必要となります。また、設備資金の場合は見積書を準備する必要があります。

 

日本政策金融公庫の新規開業資金とは

創業時に利用できる日本政策金融公庫の融資商品のうちのひとつです。

新規開業資金の概要は次のとおりです。

□ 資金使途:新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

□ 融資限度額:7,200万円以内(うち、運転資金4,800万円以内)

□ 返済期間:設備資金20年以内(据置期間2年以内)、運転資金7年以内(据置期間2年以内)

□ その他:新たに事業を開始する方(事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方を含みます)

 

この新規開業資金の制度に、無担保・無保証の新創業融資を利用する場合は

創業融資制度というのは、この新規開業資金制度などを無担保・無保証で取り扱うための別途の制度です。

平成30年4月1現在の借入利率は次のとおりです

 

 新規開業資金を利用する場合には、次のいずれかの要件に該当することが必要です

1 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4 雇用の創出を伴う事業を始める方

 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

(6以降は省略)

 

融資にあたっての該当要件はかなり細かいですので、公庫の創業ホットラインまたは地域の公庫の支店に直接相談する方が早いですし、分かりやすいです。

    

上の5番目の要件(アンダーライン部分)に注意です。次のようになっています。

「産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」

 

※ 認定特定創業支援事業とは

産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業です。市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。

 

私の地元の吹田市では、この特定創業支援事業を実施しています

吹田商工会議所が、吹田市と共催し「創業塾」、「女性創業塾」を実施しています。

同会議所の中で、「すいた経営革新支援センター(略称:SaBiCサビック)」が中心となって創業支援に取り組んでおられます。

ここのSaBicのセンター長の佐藤雅一さんは、持ち前の豊富な創業支援経験とガッツを活かして、緻密な経営戦略で創業支援をされています。こちら

 

吹田で創業をお考えの方は、一度相談されることをおすすめします。

きっと相談されてよかったと思っていだけると思います(創業の際に私も支援していただきました。出身大学の先輩になります)

 

※ SaBicとは、「すいた経営革新支援センター」の英語名の頭文字をとって略称をSaBiC(サビック)としたそうです。Startup and Business Innovation support Center

 

「創業塾」、「女性創業塾」のカリキュラムをすべて受講した方を、「特定創業支援事業による支援を受けた方」として認定し、希望者には国の支援策を活用できる証明書を吹田市から発行しています。

 

創業を検討されている方は、一度、近くの公庫の支店や創業相談を利用されるといろんな有用な情報が入っていきます。また、公庫は敷居は低く、相談しやすいですよ。

吹田で創業をお考えの方は、ぜひSaBicの活用をおすすめします。

 

Every day is a new day!

みなさん、今日も春の1日を元気にお過ごしください。

 

創業時の資金調達

・①「自己資金と金融機関からの借入の考え方」はこちら(4/9)

・②「創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える」はこちら(4/16)

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識

・①「普通預金通帳で資金管理をする!」はこちら(2/19)

・②「経理の必要性!経理は将来性を計る指標です」はこちら(2/26)

・③「記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!」はこちら(3/5)

・④「記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください」はこちら(3/12)

・⑤「確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える」はこちら(3/19)

・⑥「消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に」はこちら(3/26)

・⑦「帳簿や証憑類は整理して7年間保存する」はこちら(4/2)

 

事業を始める場合の届出と手続き

・「開業の方法や必要書類の準備を税理士からお伝えします」はこちら(10/30)

・「社会保険の変更の手続きが必要になります」はこちら(11/6)

・「給与所得の源泉徴収票の保管を忘れずに」はこちら(11/13)

・「退職後の住民税の支払いを忘れずに」はこちら(11/20)

・「事業主としてリスクに備える“小規模企業共済”がおすすめです」はこちら(11/27)

・「商売の看板『屋号(社名)』をつける」はこちら(12/4)

・「事業の各種届出から確定申告まで」はこちら(12/11)

・「青色申告はどうすればよい?届出は税務署からスタートします」はこちら(12/18)

 ・「青色事業専従者給与に関する届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(12/25)

 ・「給与支払事務所等の開設届出書を忘れずに提出しましょう」はこちら(01/01)

・「『減価償却資産の償却方法の届出書』を提出できます」はこちら(1/8)

・「消費税!個人事業者は、事業開始年は免税事業者になります」はこちら(1/15)

・「事業の開始年に消費税の還付を受けることができます」はこちら(1/22)

・「労働基準監督署への届出~労働基準監督署で労災手続きをします」はこちら(1/29)

・「ハローワークへの届出」はこちら(2/5)

・「日本年金機構への届出~個人事業でも基準を満たせば加入します」はこちら(2/12)

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「事業承継・税理士の視点」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税で誤りやすい事例」