国税の電子納税のうち、国税のダイレクト納付手続きについて ～ 法人節税策の基礎知識[90]

今回は

源泉所得税など国税のダイレクト納付手続きについて（税理士が代理）

を紹介します。

源泉所得税など国税の納付手続きで、キャッシュレスの納付方法の選択肢が増えています。

ダイレクト納付、インタネットバンキング、クレジットカード納付、振替納税など。

お客様の中で、キャッシュレス納付をおすすめしたい会社がありましたので、これらの手続きの中から、どの手続が良いか検討しました。

初回の手続きを終えれば、後は、納付が簡単なダイレクト納付を選びました。

ダイレクト納付とは

e-Taxにより申告書を提出した後、納税者自身名義の預金口座から、即時または指定した日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

事前準備で留意すべきポイントは次のとおりです。

1 e-Taxの利用開始手続

事前にe-Taxの利用開始手続が必要です。（今回は、過去、既に電子申告をしていてるので不要でした。）

2 納税用確認番号の登録とメールアドレスの登録

ダイレクト納付の利用までに、「納税用確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」（必須）および「メールアドレスの登録」（推奨）をします。

3 ダイレクト納付利用届出書の提出を提出します。ただし、書面届出です

「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成します。所轄の税務署へ書面で提出します。

個人のみダイレクト納付利用届出書をオンライン提出できます。

4 その後ダイレクト納付利用可能のお知らせがきます

税務署・金融機関の登録作業等が完了すると、e-Taxのメッセージボックスに登録完了メッセージがきます。ダイレクト納付が利用可能になります。

今回は、6月28日に利用届出書を提出して、登録完了日は7月5日でした。

今後、たとえば源泉所得税の徴収高計算書を送信（代理）しますと

e-Taxへログインしメッセージボックスから、ダイレクト納付を行う「手続き名」を選択し、ダイレクト納付の指示をすれば手続きは完了します。

お客様と税理士の間で合意確認が必要です。

<参考>

Q　税理士が代理でダイレクト納付の手続を行った場合、税理士には納付完了の通知が送られるの?

A　税理士がダイレクト納付の手続を行った場合には、「ダイレクト納付完了通知」が税理士、納税者の双 方のメッセージボックスに格納されます。ダイレクト納付が完了されなかった場合も通知が両方に送信されます。

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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夏の1日を朗らかににお過ごしください。





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