「freee会計」令和7年から消費税課税事業者になった場合。消費税の「課税方式」「経理処理方法」の設定の仕方 ～ インボイス制度 消費税［679］
消費税の記事を掲載します。
令和5年分の売上が1,000万円を超えて令和7年から消費税課税事業者になった場合（一般課税全額控除を選択する場合）
を紹介します。
たとえば
① 売上推移
令和5年分 売上1,900万円
令和6年分 売上2,100万円
令和7年分 売上 ？ 万円（消費税納税義務者）
② 小売業（インボイス発行事業者の登録はなし）BtoC
③ 簡易課税の届出書は未提出
のケースで考えます。
「freee会計」では次のような手順で設定をしていくことになります。
Ⅰ 課税方式と経理処理方法を選択します（今回のブログ）
Ⅱ 税区分・消費税率を選定します（次回のブログ予定）
課税方式は次のとおりいくつかあります。今回は一般課税（全額控除）を選択します
2割特例の適用はありません（基準期間の課税売上高が1,000万円超であるため）。
次のフローチャートを参考にします
税込経理・税抜経理について
たとえば、税込経理を選択します。
Ⅰ-１ 課税方式・経理処理方法を設定します
① ［その他設定］メニュー →［事業所の詳細設定］を開きます。
② 「消費税の設定」という見出しの下にある各欄にて、課税方式・経理処理方法を選択します。「簡易課税用事業区分」欄は、簡易課税の場合のみ設定します。
次のようなイメージです
Ⅰ-2 基準期間における課税売上高を入力します
freeeに対象となる事業年度（2年前）のデータが存在しない場合
基準期間の課税売上高については、「 消費税申告の対象者かどうかを判定する 」のヘルプページを参考に、freee上に入力します。
次のようなイメージです
次回は「Ⅱ 税区分・消費税率を選定します」を解説する予定です。
（出所：freee会計ヘルプセンター）
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
立夏の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
［編集後記］
ブログは、曜日によりテーマを決めて書いております。
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・「公益信託」
免責
ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。
また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
