2022.06.10.Fri | 税金（相続・贈与・譲渡）

生命保険を活用した相続税節税対策のうち低解約返戻金型終身保険の活用。相続税のケーススタディ～贈与や相続・譲渡など資産税[121]

資産税に関する記事です。

今回は

生命保険の非課税枠を限度額まで利用した後の相続税節税対策。相続税評価額を下げられる低解約返戻金型終身保険というものがあります

を紹介します。

法定相続人の数×500万円という枠があります。

非課税枠を限度額まで利用した方は、非課税枠以外にも生命保険を活用した節税対策があります。

たとえば、生命保険を次のような仕組みにします。

保険料負担者：被相続人

被保険者：相続人

保険金受取人：被相続人

生命保険契約に関する権利として、相続開始時点の「その契約を解約したとした場合の解約返戻金」が相続税の課税対象になります。

このときに相続税評価額となる解約返戻金の額を下げることができれば、相続税の課税対象金額を下げることできるわけです。

保険料払込期間中に被相続人が亡くなった場合には、相続税評価額が終身保険に比べて低くなります。相続税の課税対象金額を下げることできます。

ただし、保険料払込期間を過ぎた場合で、解約保険金は払込保険料累計額を超えるときは、相続税の課税対象金額が高くなることに注意します。

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーターＦ.ドラッカー）

春の1日を元気にお過ごしください！

[編集後記]

お昼は、トラットリアＣｈｉｃｃｏのランチ。

画像は、食後のカフェ・ラテ、隣のトトロです。

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「創業者のクラウド会計」または「電子帳簿保存法の改正」

・火曜日と水曜日は「消費税」

・日曜日はテーマを決めずに書いています。

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

ブロックが選択されていません。公開パネルを開く

投稿タグ相続