生前贈与（暦年課税）と生命保険金の活用。相続税のケーススタディ～ 贈与や相続・譲渡など資産税[120]

資産税に関する記事です。

今回は

生前贈与（暦年課税）と生命保険金の活用。相続税のケーススタディ

を紹介します。

母親はすでに亡くなっています。父親（73歳）がご病気のため、最近、施設に入所されました。相続人は、長女（40歳）、次女（35歳）の2人です。

財産は預金1億円、入所前にお住まいのマンション評価額4千万円です。

万が一、相続があった場合には

1　相続財産の合計額　　　 140,000,000円

2　遺産にかかる基礎控除額　42,000,000円

3   1-2=　　　　　　　　　 98,000,000円

4  相続税の総額　　　　　　15,600,000円

　 内訳　　　　　　　 長女　7,800,000円、 次女  7,800,000円

小規模宅地等の特例は使えないケースです。

現状ではかなり高額の相続税が課税されます。

第１に生前贈与（暦年課税）110万円を検討します

73歳の父親の平均余命（令和2年簡易生命表）は14年です。

110万円×14年×2人＝30,800,000円

• 相続開始前3年以内の贈与は考慮しません。
  
  

1　相続財産の合計額　　　 109,200,000円

2　遺産にかかる基礎控除額　42,000,000円

3   1-2=　　　　　　　　　 67,200,000円

4  相続税の総額　　　　　　 9,440,000円

 内訳　　　　　　　長女　4,720,000円、次女  4,720,000円

約620万円ほど相続税の負担が減少します。

第2に直系尊属からの贈与を受けた場合の特例税率を使用すると

1 贈与金額　98,000,000円（基礎控除を超える部分）÷2人÷14年＝3,500,000円

2 年間贈与税（3,500,000－1,100,000）×15％-100,000＝260,000円

3 贈与税合計260,000×14年×2人＝7,280,000円　　　

約830万円ほど相続税の負担が減少します。

第3に生命保険金の非課税限度額500万円×2人＝10,000,000円を使用するため生命保険を検討します

上の例は一例に過ぎません。

対策は、ご家族のご希望や将来のことを含めて考えていきます。

「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」

（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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