製造委託契約により飲食料品を製造する場合は、「製造販売」のときには「軽減税率」を適用します ～ 消費税[92]

消費税の記事を掲載します。

今回は

製作委託契約により飲食料品を製造する場合、その取引が「製造販売」に当たるか「賃加工」に当たるかにより適用税率が異なります

を紹介します。

製造委託契約（OEM）により食品を製造する場合

その取引が「製造販売」か「賃加工」かにより適用税率が変わることになります。

「製造販売」であれば、飲食料品の譲渡として軽減税率となります。

「賃加工」であれば、サービスの提供として標準税率となります。

「製造販売」か「賃加工」かは、次のような点を考慮して契約内容により個別判断になります

■ 完成品の所有権はどちらにあるのか？

■ 受託者の使用する原材料や包装資材は、どのように調達されるのか？

（委託者からの有償支給、無償支給、自社調達などの点を踏まえて判断します）

■ 契約にかかる対価の額はどのように設定されのか？

つまり、原材料などの食材を無償で提供されているのであれば「賃加工」にあたり、標準税率が適用されます。

一方、完成品（たとえば弁当）の所有権が製造者にある（弁当の引渡しで製造元に移る）のであれば、「製造販売」にあたり、軽減税率が適用されます。

次のようなイメージです。

（出所：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A個別事例編」）

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