約500万免税事業者のうちインボイス登録は1割のみ！！ ～ インボイス制度 消費税[397]
消費税の記事を掲載します。
今回は
売上高1千万円以下のため消費税を納めていない免税事業者は500万。そのうち登録したのは66万です
を紹介します。
そもそも全国の事業者に占める免税事業者の割合は6割を超えていました
つまり、大多数の事業者が消費税納税の免除を受けています。
国は約161万者が免税事業者から課税事業者に転換すると試算していました
つまり、免税事業者の約37％がインボイス発行事業者として登録すると試算していたわけです。試算と現実の乖離が著しいです。
（出所：freee「絶対ミスをしないためのインボイス制度実務対応ガイド」5・６頁）
免税事業者の登録が進まない理由は次の５つです。
1 免税事業者の取引の約6割が一般消費者を対象としています
取引先が個人（消費者など）との取引がメインの場合はインボイスの発行は求められません。
<参考>
→ インボイスにより、すべての免税業者が影響を受けるわけではありません
2 取引先の大半が簡易課税事業者のためインボイスを発行する必要ありません
<参考>
→ 免税事業者はどちらかを選択する必要があります「免税事業者か課税事業者か？」「一般課税か簡易課税か？」
3 免税事業者との取引には経過措置があります
経過措置によりインボイスの登録については、しばらく様子をみましょうという誘因がはたらきます。
<参考>
→ 免税事業者はインボイスを発行できないので免税事業者から買ったものは仕入れ税額控除できません。ただし、特例（経過措置）があります
4 免税事業者のうち約100万は農業事業者です
<参考>
→ 「農協特例」農家がインボイスを交付する義務が免除されます
5 インボイス発行するようになると消費税の納税義務と事務作業が大変になります
この理由は消費税の課税事業者としてのそもそもの「ルール」です。
<参考>
→ 免税事業者の大家さんが店舗や駐車場を貸している場合、インボイス制度が始まる前に対応を考えておく必要があります
(出所：日本経済新聞朝刊「23/06/27」を参考)
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（ピーター Ｆ.ドラッカー）
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