平成30年度は介護報酬と診療報酬の同時改定が行われます。それに向けて社会保障審議会・介護給付費分科会で各サービスの指定基準や報酬などについて議論が始まっています。

今回は、どのような仕組みとスケジュールで同時改定が行われるのか紹介します。

 

平成30年度介護報酬改定のスケジュールはこうなっています。(ざっくりと)

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会で検討しています。

① 4月~夏頃    介護サービス等の主な論点について議論と事業者団体へのヒアリング

② 秋頃~12月    介護サービス等の具体的な方向性について議論

③ 12月中旬     報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ

④ 12月下旬     平成30年度政府予算編成(改定率決定)

⑤ 平成30年1~2月 介護報酬改定案を諮問・答申

⑥ 3月上旬      単位や要件など公表(官報告示)

⑦ 3月下旬      厚生労働省改定Q&Aなど公表

⑧ 4月       介護報酬改定、第7次介護保険事業計画がスタート

 

平成30年度介護報酬改定の動向を、12/5から次のように紹介しています。

 

(居宅介護支援の改定見直しの論点)

・論点①「質の高いケアマネジメントの推進とは何か?」はこちら(12/26)

・論点②「公正中立なケアマネジメントの確保とは何か?」はこちら(12/28)

・論点③「訪問回数の多い利用者への対応とは何か?」はこちら(1/2)

・論点④「医療と介護の連携強化とは何か?」はこちら(1/4)

・論点⑤「末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメントとは何か?」はこちら(1/9)

・論点⑥「障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携とは何か?」はこちら(1/11)

 

(通所介護サービスの改定見直しの論点)

・「通所介護に係る基本報酬の減算措置を含めた介護報酬の適正化」はこちら(12/12)

・「通所介護の論点~生活機能向上連携加算の創設」はこちら(12/21)

 

(訪問介護「生活援助」改定の見直しの論点)

・「身体介護を含めて訪問介護の報酬を見直し」はこちら(12/7)

・「訪問介護サービスの論点~生活援助の担い手の拡大」はこちら(12/19)

 

(有料老人ホーム等の併設事業所に対する集合住宅減算の強化の見直しの論点)

・「有料老人ホーム等の訪問介護のサービスの見直し」はこちら(12/5)

 

(改定の方向性を踏まえて、TRAPE鎌田大敬氏が伝えたい「事業者が取り組むべき主な事項」)

・「医療・介護報酬同時改定に関して現在までの整理」はこちら(12/14)

 

介護給付費分科会での検討の進め方は次のとおりです。

①平成28年12月の介護保険部会意見書や療養病床の在り方等に関する特別部会意見書に盛り込まれた事項等について、おおむね月2回ペースで議論しています。

 

②検討事項の例として

・通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化

・小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービス提供量の機能強化・効率化の観点からの人員基準や利用定員等のあり方

・特別養護老人ホームの施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組み

・入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携

・ロボット、ICT、センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準等のあり方

・訪問介護における生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方

・介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策

(第137回介護給付費分科会「平成30年度介護報酬改定に向けた検討の進め方」から)

 

同分科会は平成30年度介護報酬改定に向けて

平成29年4月26日(第137回)に始まり、最新は第145回が8月23日に次の議題で開催予定です

ⅰ 介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ

ⅱ 介護人材確保対策

ⅲ 区分支給限度基準額

 

今後、ブログで議題についてどのような意見が出て、その議論の中で、厚生労働省がどういう方向性を目指しているのか、考えていきたいと思います。

介護事業は社会課題解決事業です。

介護事業は、他方では保険料と税で運営されている社会保険制度としての制度ビジネスです。3年ごとに改定される制度変更には、しっかりと対応することをおすすめします。

制度変更により、大きく収入が落ち込んで事業縮小や廃業を余儀なくされるケースを避けるために、制度改定を予測して、事業経営に活用することが大切だと思います。

 

(下図は昨年の「処遇改善」の臨時の介護報酬改定に関する諮問に対する社会保障審議会の答申)

火・木・土曜日は、最近は「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」として、記事を紹介しています。

 

「介護事業の基礎知識バージョンアップ編」は、ケアビジネスに関心がある方やこれから介護事業の経営に取り組まれようと考えられている方を対象に、介護事業に関する基本的で重要な事項を紹介する内容にしていきます。

 

入門書よりさらに分かりやすい「門前書」を目指して、介護事業の基礎知識をバージョンアップさせるとともに、お会いする介護事業者の方の取り組み方や考え方などを紹介していきたいと思っております。

 

【介護事業の基礎知識バージョンアップ編】は次のとおり。

「特別養護老人ホームの収支差率の推移について」はこちら(8/15)

「収支差率と売上高経常利益率について」はこちら(8/13)

「主な在宅サービスの収支差率について」はこちら(8/12)

「介護保険や介護事業について私は情報収集をどうしているか?」はこちら(7/27)

 

月・水・金は次のとおり税務の記事を

月曜日は「マイホームの税金の手引き」

水曜日は「会社設立後に必要な手続きと必要な書類」

金曜日は「いざそのときにあわてないための相続税や贈与税に関する知識」

 

介護事業にかかわる会計、税務、経営に関するご質問・ご相談については、窓口から電話やメールでお気軽にご相談ください。

お困りのことがあれば気軽にご相談ください。