日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。

親子間の贈与については、照会をよくうけます。その際に忘れてならないのが「相続時精算課税」の説明です。しかし、相続税の仕組みと結びついているため、なかなか理解していただくのが難しいときがあります。

専門家でない方でも、相続時精算課税制度の仕組みがすっきりわかるように解説したいと思います。

 

「相続時」とありますが贈与税の制度です

 

60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

 

選択すると後戻りできません

 

この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降はすべてこの制度が適用されます。

つまり、通常の「暦年課税」へ変更することはできません。

 

「相続時精算課税」は贈与税の制度ですが、相続税とリンクしています

 

贈与者である父母または祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

相続時精算課税の制度は、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度です。

 

相続時精算課税は相続税のかからない親の場合にはベストな贈与です

 

適用対象者に注意します

 

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人または孫です。

 

 

《参考》「新事業承継税制」においては推定相続人以外でもOKです(平成30年度改正)

贈与により「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用にかかる非上場株式等を取得する場合、贈与者が贈与をした年の1月1日において60歳以上であれば、受贈者が贈与者の直系卑属(子や孫)である推定相続人以外の者(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)でも適用できます。

 

後継者が第三者(親族外)の場合、みなし相続時の申告時など注意が必要です

 

適用対象財産等(ここがポイントです)

 

贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。

 

平成27年分から贈与者も受贈者も改正されています

 

 

(出所:国税庁資料)

 

慎重に検討して利用すれば、使い勝手がよい制度だと思います。

 

 

Every day is a new day!

今日も秋の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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贈与税をわかりやすく

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毎年こどもや孫に110万円を贈与するときに、気をつけておきたいこと

⑥ 気をつけることは?

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贈与税を中心とした「マイホームの税金」に関するブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kojin/myhome/

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は法人節税策の基礎知識【創業者向け】

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

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